第211回国会の発言まとめ

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法を活用いたしまして、標準的な運賃の周知、浸透、荷主等に対するこの法律に基づく働きかけや要請、それから、官民連携による標準化や生産性向上の推進などに取り組んでいるところでございます。 　また、経産省や農水省と共同で検討会を開催し、荷主や消費者も巻き込んだ、より実効性のある措置を検討しております。 　引き続き、これらの省庁、業界団体と連携して、働き方改革の実現と安定的な輸送サービスの確保に努めてまいりたいと思います。

○加藤国務大臣　岡山の実例まで出していただきまして、ありがとうございます。 　一番課題になるのは、多分、九州から東京が非常に高い、長い。そういったことも前提に、いろいろ議論を重ねてまいりました。 　その中で、今委員御指摘のように、自動車運転、特にトラック運送の場合、他の産業に比べて長い労働時間、これはやはり、持続可能性というか、持続的に、健康の面からも含めていろいろ課題がある、それを改善していく、ただ、それは事業主だけではなかなかできないので、荷主の協力が必要だというのはまさにおっしゃるとおりでございまして、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら、事業主と荷主の協力によって長時間労働の改善が図れるよう、これまでも取り組んでまいりました。 　また、令和六年四月から、時間外労働の上限を九百六十時間とする上限規制に加えて、改善基準告示も改められるわけであります。その中において、拘束時間がご

○津島委員　時間が参りました。 　小倉大臣には子育て政策と住宅政策についてお尋ねをしたかった、あるいは地域公共交通について取り上げたかったんですが、月曜日以降の同僚議員の質問という機会に委ねたいと思います。 　どうもありがとうございます。

○根本委員長　これにて津島君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私は、現在、公明党において総務部会長の任を預かっておりますので、本日は、特に地域や地方に関する課題、この点について何点か御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、地方財政の健全化についてお伺いをいたします。 　令和五年度の地方財政計画を見ますと、一般財源総額は六十二・二兆円と過去最高額を確保するとともに、地方交付税総額につきましても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円、これを確保いたしております。また、実質的に地方の赤字地方債であります臨時財政対策債につきましては、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、財投からの繰入れで賄っている交付税の特会借入金につきましても、当初の

○松本国務大臣　中川先生におかれましては、日頃からの御支援、また、本日も御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 　私も、総務大臣に就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また地方自治体の皆様から、地方の財源確保、財政の健全化、しっかり取り組むように強い御要請と激励をいただいてきたところでありまして、御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成にも取り組んできたところでございます。 　その結果、今、内容についてはお話をいただきましたが、令和五年度の地方財政対策におきましては、地方の重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができたかというふうに思っております。 　なお、この機会に御説明をさせていただければと思いますが、地域のデジタル化について、地域デジタル社会

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　大臣には、非常に丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございました。 　私も地方議会出身でございますけれども、やはり地方の自主性を高めていく、これは非常に大事な視点でございまして、そういった意味においては、今回、臨財債が一兆円を切ったというのは、私は、行く行くはゼロでもいいんじゃないかと思っていますが、その辺を本当に評価するところでございます。 　これからも、税収動向にもよりますけれども、この動向を是非とも堅持していただきたい、さらには加速していただきたい、こういった御要望を申し上げたいと思います。 　続きまして、二点目には、今大臣にも少し触れていただきました、住民サービスの向上に向けたマイナンバーカードの更なる活用、ここについてお伺いをいたします。 　マイナンバーカードの申請数ですが、私が聞いております直近の数字として、一月の二十

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、これからは利便性の向上が非常に大事になってまいります。 　マイナンバーカードを保険証代わりに使っていただくことができるようになりました。医療費、薬剤情報、あるいは通院の履歴、特定健診の情報、こうしたものの閲覧もできる。 　また、ふるさと納税、これもオンラインで完結するようになりました。そして、来週の月曜日、二月六日からは引っ越しサービス、これが始まりますので、転出届はオンラインで完結し、転入予約もできるようになります。さらに、これは自治体で、図書館カードですとか、あるいは公共施設の鍵代わりに使っていただく。福祉タクシーの乗車券、あるいは高齢者割引、こうしたものにも使っていただく。 　様々な活用のケースが出ておりますので、これをデジタル庁としてもしっかりと、総務省と一緒になって横展開をしていきたいと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この内容については両大臣にお答えいただきたいというふうに思いましたが、今、河野大臣にお答えをいただきました。 　やはり、これから大事なのは、国民の皆さんに便利だと思っていただける、この実感を得ていただくかどうかだと思います。ＥＴＣなんかでも、やはり最初はなかなか普及が進まなかったんですけれども、皆さんがこれは便利だという瞬間からぐっと伸びた、こういった状況がございますので、その御努力をお願いしたいというふうにも思っております。 　それでは次に、マイナンバーカードの活用の一例として、本日は、北海道の北見市などを先例として、現在全国の自治体でひたひたと広がっております書かない窓口の推進、これについて御紹介をしたいと思います。 　これは、来庁者が窓口で申請書などを記入しなくても、マイナンバーカードの活用や職員の聞き取りなどで簡単かつ効率的に行

○河野国務大臣　マイナンバーカードが普及するにつれて、多くの行政の手続がオンラインで、スマホで完結できるようになりますが、スマホを使わない、使えないという方にとってみれば、やはり窓口に来ていただくことが必要になります。 　その際、今まではいろいろな手続、書類を書いていただいておりましたけれども、住所ですとか生年月日ですとか、そのほか今まで御記入いただいていたものは既に市役所が持っているわけで、それをまた書いてもらうというのは、これは行政の怠慢と言わざるを得ないと思いますので。 　本人確認ができれば、今日はこの手続と口頭で言っていただければ手続がどんどん進められるようにしていきたいと思っておりますし、情報の連携がそのために進むということは、市役所の方の業務も便利になっていく、効率化されていく、市役所の側にもメリットは非常に大きいと思っております。 　現在、デジタル庁では、尾崎大臣政務官