第211回国会の発言まとめ

○住吉委員　国民の負担が一緒だからいいだろうというような答弁は、余りにも上から目線な気がします。 　実際に、三七年にはもうなくなっている可能性があるものをわざわざ延ばしたということです。それは、もちろん被災地で苦しんでいる方のために必要な措置かもしれませんが、それは、国民に対して負担を更にお願いしている。実際、三七年で終わっていたものが更に追加されるということは、これは誰がどう見ても増税だと思うんですけれども、その認識でよろしいか、再度答弁をお願いします。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○鈴木国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたような、家計の負担増にならないよう配慮しているところでありますが、二〇三八年以降も付加税が続くということにより負担増となるではないかという御指摘は、先ほど私が答弁したとおりでございますが、これについて、総理もこの委員会で述べられておりますが、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による国民の負担感を払拭できるように、政府として努力してまいりたいと思っております。

○住吉委員　私は、増税かどうかということを質問させていただきました。ちょっと、次の質問の答弁をおっしゃっているのかもしれませんが。 　一％程度引き下げて期間を延長するということは、国民により長く我慢を強いるということになると思いますし、うがった見方をしますと、この復興特別所得税、これは恒久的に取り続けるんじゃないかなというような思惑を感じます。もうあるものだ、国民にお願いして、特別に徴収して負担をいただいているというようなことじゃなくて、それは、政府側からすると、これはもうある財源だというような、非常に上から目線を感じます。 　恒常的に今後取り続ける思惑を感じますが、このような対応自体が妥当かどうか、政府の見解をお願いいたします。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、復興特別所得税、これは期限が、時限措置であるという意味におきまして、恒久的にある税とは考えておりません。 　したがいまして、復興に必要な財源が確保される、復興が終了するということなんでしょうか、そうしたときにおいてはこの復興特別所得税はなくなるものだ、そういうふうに理解しています。

○住吉委員　そもそも、この復興特別所得税は、繰り返しになりますが、東日本大震災で被害のあった地域を全国民の負担で早期に復旧復興させるというものですが、そのような復旧復興のための税金を今回下げて、さらに新たにしてほかに転用しているような、そういうやり方を取っている、又は、この期間を延長するということはそもそも復興特別所得税の趣旨に反するのではないかと考えますが、御所見をお願いいたします。

○鈴木国務大臣　先ほど来から申し上げているところでありますが、復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。そのため、復興特別所得税を防衛費に流用しているという御指摘は当たらないものと考えております。 　こうしたことについて、国民の皆様方に御理解を深めていただけますように、しっかりと説明を行ってまいりたいと思っております。

○住吉委員　国民の皆様は恐らく理解されないと思っております。負担が一緒だから結局一緒だろうというような形ですけれども、本来なら、三七年までみんなで頑張っていこうよということで国民にお願いしたのではないのでしょうか。 　そういったところから、恒常的に税金が取れるから、これをうまいこと組み合わせて流用できるような仕組みをつくっているとしか私は思えません。流用でもない、増税でもないというようなことは明らかに当たらないのではないかと思っております。 　国民が、なかなかこの点については、大臣は先ほど来より理解してもらうと言っておりますが、理解できないと思いますよ。増税でもない、流用でもない。本来、東日本大震災のために国民が一致団結して納めているものを目的外に使っているということは、これは、ある意味、詐欺に近いようなことかもしれません。言葉はちょっと失礼ですけれども、そういうような形だと思っており

○鈴木国務大臣　国民の皆さんに御理解が得られないということが、一番、どの政策を遂行するに当たってもあってはならない、国民の皆さんに御理解いただくということが大切なことだと思います。 　今回、令和九年度以降の安定的な財源を確保する、約四兆円をずっと続けていくために、ぎりぎりの対応をして何とかその四分の三は手当てをしたとしても、どうしてもそれでは手当てできない四分の一、これが約一兆円に当たるわけでございますが、それについて税制措置でお願いしなくてはならない。その中に、今先生から御指摘があります東日本大震災復興の特別税もあるわけでございまして、政府としては、とにかく国民の皆様方にこの税制による対応を御理解いただき、何とか協力をしていただきたい、そういう思いで、御理解がいただける努力をしっかりとしなければいけないと思っております。

○住吉委員　我が党からも、ずっと本会議から質問がございました。四兆円あって、三兆円は何とか捻出できるけれども一兆円は捻出できないというのは、余りに理解ができないところでもございます。 　例えば、我々の国会議員の歳費も八月からアップしております。そういった努力もまだしていない。議員の身を切る改革、これは大阪の方では本当に本気でやってきた改革で、さらには、府民にも多くの負担をお願いしてやってきたところでもございますが、そういった身を切る改革をやっていない状況でそういったことが出るというのは、非常に残念なところでもございます。 　ちょっと時間もございませんので次の質問に行きたいと思いますが、少し阪神大震災のことについて質問したいと思います。 　私は、兵庫県姫路市が選挙区ではございますが、阪神大震災のときには被災地の神戸に住んでおりました。家の前は焼け野原になり、親戚や友人も亡くしました。ま

○鈴木国務大臣　復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは先ほど来お話をさせていただいていますように、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、この防衛力強化のために確保した財源を他の経費に充てることは適当ではないと考えておりますが、先生御指摘の阪神・淡路大震災の復旧復興関連事業のために発行した震災関連の県債、市債につきましては、その元利償還金に対して交付税措置を講じるなど、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応しているものと承知をいたしております。