第211回国会の発言まとめ

○赤木委員　まさに中長期的な不安というのを払拭するためにも、一日も早く実行していただきたいと考えております。 　そして、今日御回答いただいたものは昨年の十月の閣議決定された総合経済対策に基づいていると認識しているんですけれども、そこからやはり三か月たって、現状は更に悪くなっているのかなと感じております。 　実際、私も、御意見いただくんですが、秋以降、電気代が上がる、ガス代が上がるからお金をためておかなきゃいけない、こういった心配も受けているんですけれども、是非、今後のこの現状を踏まえた追加の対策について勇気を得られる前向きな御回答を、今日一番前向きに回答していただきたい部分なんですけれども、お願いできますでしょうか。西村大臣、お願いいたします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、輸入燃料価格の高騰などを背景に各社から値上げの認可申請が出てきているところでありますけれども、現在、電力・ガス取引監視等委員会において審査を行っております。厳格に審査をしていきたいというふうに思っておりますし、政府としては、まずは、今月の請求から反映される値引きの緩和策、これをしっかりと執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　同時に、先ほど申し上げました事業者の省エネの設備への支援、あるいは、家庭の断熱材とか、リフォームのときのそうした省エネ型の住宅に変えることの支援、こうしたもので、これは国交省、環境省とも連携して行っておりますので、そうした取組も進めたいと思っておりますし、再エネ、原子力の推進も進めていくということで、需要、供給双方で強い構造にしていくということで取り組みたいと思っております。 　その上で、九月より先のことであり

○赤木委員　是非とも、九月以降、秋以降の値下げの金額を一日も早く、もうちょっと、大きな値下げをするとかという具体的なアナウンスを国民一同待っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと話は、電気、ガス、続くんですけれども、とにかく国民は相当しんどい状況になっていることを、今日の御答弁も含めて、政府として認識されていると確認させていただきました。 　こういった苦しい状況にもかかわらずに、更に追い打ちをかけて、むち打つような増税をやはり進められるのかどうかについて、鈴木財務大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○鈴木国務大臣　安全保障環境、大変厳しさを増している中におきまして、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、さらに、将来にわたって維持強化をしていくこと、これは我が国にとって極めて重要な課題であると思っております。 　この恒常的な政策課題を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源をしっかり確保することが必要となります。その際、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革などの行財政改革の努力を最大限行っていくこととしており、それでもなお足りない約四分の一については、年末の税制改正大綱で決定したとおり、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いいたしたいと思っております。 　その上で、整合性のお話がございましたが、委員御指摘のように、現在、物価高や電気・ガス料金等の高騰によりまして負担が増

○赤木委員　まさに増税の前にやれることはまだまだたくさんあると我々日本維新の会も考えておりますので、最善を尽くしていきたいと考えています。 　ここら辺で、ちょっとスタートアップの支援の話に話題を変えさせていただきます。 　これは私、実は、こっちもそうなんですけれども、私自身がまさにスタートアップ型の起業を経験していまして、当事者として課題感を持つとともに、大きな期待を持っています。 　スタートアップというと、グーグルとかアマゾンとか、かなりきらきらして、億万長者になれそうな、すてきな響きがあるんですが、実態は、かなり恐ろしい、でも楽しい世界です。 　まず、手弁当で始めますね。何とか資金を調達したら、次に何をするかというと、赤字額と銀行の残高をにらめっこしながら、次の資金調達に奔走するという、かなり泥臭い世界です。ただ一方、やはり新しい技術とかチャレンジができる可能性にあふれた世界で

○後藤国務大臣　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだというふうに位置づけておりますし、スタートアップ担当大臣というのを設けて、今必死に取り組もうと思っている課題でございます。 　我が国のスタートアップについて赤木委員から御質問がありましたけれども、多様な挑戦者は生まれてきているとは思いますけれども、開業率やユニコーンの数など、米国や欧州に比べて低い水準で推移しているというのが現状でございます。 　具体的に言えば、米国の調査会社によれば、ユニコーンの数、これは、米国で六百三十三社、欧州では百四十七社の一方で、日本では六社にとどまっています。また、開業率については、米国の八・五％、英国の一〇・五％と比較して、日本は五・一％と、開業率においても非常に低い水準にとどまっているわけでございます。 　このような

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに今御回答いただいたとおりで、私もちょっと補足資料を配らせていただいているんですけれども、結構、日本は、イグジットというか出口が、ＭアンドＡ比率がやはり低いとか、そもそも開業率が低いというのはあると思います。 　これは、実際、後藤大臣が、多分いろいろとスタートアップされている人たちとか資金を出されるベンチャーキャピタルなんかと直接お会いされる機会が多いと思いますが、個人的に、もうざっくばらんに、やはり日本のこの環境というのはどんなふうに感じられているかというのを、ちょっと個人的な御意見、御感想をいただけますでしょうか。

○後藤国務大臣　スタートアップを取り巻く環境でございますけれども、スタートアップへの投資額は過去五年間で二・三倍に拡大しまして、多様な挑戦者も生まれてきている、そういう意味では相当に改善が図られてきているという認識は持っております。 　例えば、我が国においても、大学院生がバイオ物づくりの技術を開発しまして創業したスタートアップがユニコーンに成長している例もありますし、また、高専の学生さんが視覚障害者向けにＡＩを活用した自動点字翻訳エンジンの会社を起業するというような形など、若い人たちの熱気や活気を肌身で感じることができる、そういうことを実感として持っております。 　ただ一方で、彼らを含めたスタートアップの創業者、起業家から話を伺うと、例えば、学生にとって起業のハードルが高いため、もう少しチャレンジの後押しをしてほしい、あるいは、ディープテックは研究開発に長期かつ大規模な資金を要するため

○赤木委員　まさにスタートアップの人たちと接すると希望に満ちあふれていますので、すごい、モチベーションも上がりますし、ただ、ちょっと緩い格好をしていて、年配の方とはちょっと話が合わないかもしれないんですけれども、まさにそのチャレンジスピリッツをぐっと後押ししていただきたいと考えております。 　私も、今御回答いただいたスタートアップ五か年計画、熟読させていただいていて、かなり全般的な、網羅的な対応をしていただいているというふうに感じているんですが、一方で、これは私の意見になってしまうんですが、一点集中するという方法もあるのかなと考えております。やはり、どこかで一点集中することで、世界に追いついていく、もっと追い越していくというような方法もあると思います。 　例えば、私の地元の兵庫県では、特段ユニコーンにこだわらずに、やはりスモールスタートアップとか、地場に根差したスタートアップを育成した

○根本委員長　これにて赤木君の質疑は終了いたしました。 　次に、一谷勇一郎君。