第211回国会の発言まとめ

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、静かなる有事、人口の減少について質問をさせていただきたいと思っています。 　経済成長するためには、やはり人口も必要だと思います。今、家庭に子育ての負担がある、これはできるだけ軽減をしていくことが重要だと考えています。また、社会ができるだけ子育てについて広く受け入れていく。幾ら予算をつけても、やはり子育てをしている方々が社会に任せてもいいというふうな気持ちにならなければその予算は生きてこないですし、政策も生きてこないというふうに思います。そのためには、我々がやはり適切な政策を打って、世の中が、子供を育てるのを社会に少し任せてもいいというような雰囲気づくりが必要ではないかなというふうに考えております。 　そういったことを踏まえて、小倉大臣に御質問をさせていただきます。 　人口が増え、そして経済が発展して

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　今委員がおっしゃった問題意識というかイメージ、私も基本的には同感をいたしております。 　社会全体の意識が変わって、皆が子供、子育てを応援するようになることで、結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持つことができ、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚をし、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを目指しております。 　そうした社会は、子供や子育て当事者を始めとする国民のウェルビーイングを高めることに加えまして、委員おっしゃった静かなる有事とも言われております少子化を食い止めると同時に、一人一人が自らの希望に応じて社会で活躍ができるようになる、そんな我が国の社会経済が、より包摂的かつ持続可能なものになるというふうにも考えております。 　以上です。

○一谷委員　ありがとうございます。 　そういった社会をつくるために今できることとして、私は、産前産後ケアの充実というのは図っていかなければならないと思います。 　昨年の十月に加藤厚労大臣に産後ケアの質問をさせていただいたときに、とても重要な事業であり、それを広げていかなければならないという言葉をいただきました。また、昨年に比べて令和五年度の予算は拡充をされております。また、二〇二四年には全国に産後事業ケアを配備するということが計画に定められていると思います。 　私は、いろいろな産後事業のケアを回りましたけれども、残念ながら、単独で産後ケア事業の黒字を出している事業所には出会ったことがありません。 　これは、規模の原理も働かないです。私が知っている年間六百ケース産後ケアをされているところでも、黒字にならないです。それどころか、ショートステイという泊まりのサービスを提供すればするほど赤

○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。 　産後ケア事業については、昨年末に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書の中で、産前産後ケアの体制の充実を図ると同時に、利用者負担の軽減を図ることが課題の一つとして掲げられました。私自身も、昨年、産後ケアを行う施設を訪問いたしまして、現場の声も直接伺いました。その重要性を改めて認識したところであります。 　これまでも政府は運営費の補助単価の見直しなど本事業の充実を行ってまいりましたが、さらに、来年度の予算案におきましては、非課税世帯を対象に実施をしていた利用料減免支援について、所得のいかんにかかわらず、産後ケアを必要とする全ての産婦を対象とすることとしておりまして、これにより利用者の増加につながり、ひいては事業者の経営状況の改善に資するものと考えております。 　ただ、委員も、利用者が増えてもなかなか黒字転換をしないという御指摘

○一谷委員　ありがとうございます。 　厚生労働省が昨年実態調査をしたというのは、実は昨日、厚労省にお聞きをしました。調査も終えたというふうに聞いております。 　私は、昨年の厚労省の質疑で、是非、調査をするならば、自治体だけではなくて、実際に事業をしている事業所にもヒアリングを行っていただけませんかというふうなお願いをしたんですけれども、残念ながら、自治体から事業所の方に聞くということになっておるそうです。まだ確認はしていないんですが、そういうふうに回答をいただきました。 　やはり、実態は現場に行かなければ分からないですし、現場の方、本当に産後ケアをされている方々に話を聞くというのも非常に重要だというふうに思いますので、是非、次の調査ではそこをしていただけたらなというふうに思っております。 　また、今、非課税世帯の方が受けやすくなる、それも予算に入っておりました。確認をさせていただき

○小倉国務大臣　ありがとうございます。 　委員の御指摘のとおり、我々は、全ての産婦にとって、やはり潜在的に産後ケアは重要だと考えております。だからこそ、先ほど申し上げたように、来年度の予算案におきましては、これまで非課税世帯のみを対象にした利用料減免制度を、全ての産婦を対象にすることにしたということであります。 　確かに、私も現場からお話を伺っておりますと、非常に日本の妊産婦の方にとってみれば、産前産後のケア、産前も含めて、敷居が高いという話を伺います。何か問題を指摘されたら困るということで、面接を受けるための準備をされているような妊産婦もいるようでありまして、やはり本来は、包み隠さず今のそれぞれの悩みや不安を面接でおっしゃっていただけるような、そういう環境をつくっていくことが重要なんじゃないかというふうに強く感じております。 　そういう意味では、政府としても、必要なというところを強

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、小倉大臣が言っていただいたとおり、子供を預けるということに対して心理的な壁があるというのは、実は私も現場でお聞きをしております。そういった調査のデータを今日探してきたんですが、なかなか見つからなかったので、あえて小倉大臣からそういった御答弁をいただけたことは非常にありがたいなと思っております。何とか私は希望される方が全て受けられるような、そういった産後ケアになっていけばなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、今は少子化の話でしたが、これにセットとは言いませんけれども、少子高齢化の問題があります。高齢化の問題について質問をさせていただきます。 　二〇二五年、二〇四〇年、この大きな問題も差し迫っております。特に、介護人材の枯渇というか足らなさというのは、介護は第七期、第八期と計画が続いておりますが、来年の第九期の計画にも

○加藤国務大臣　数字については、今委員から御指摘がありましたように、第八期介護保険事業計画で将来必要な人数をお示しをさせていただいております。 　なかなか、現状でもそうでありますけれども、これから更にそうしたところでの人材のニーズが高まるということで、介護人材の確保、これはまさに喫緊の、将来のみならず現代においても、課題だと認識をしております。 　この人材確保に向けては、まずは処遇改善、これまで累次の処遇改善をやってまいりました。それから、どうしても介護職のイメージというのがいろいろあるわけですけれども、そのイメージアップ。また、多様な人材が参入をしていただける。例えば高齢者でも、若干の研修を積んでいただいて入っていただく。そしてもう一つは、離職をいかに防止をしていくかということで、処遇改善もありますけれども、様々な職場環境を変えていく。特に、最近、ＩＣＴ化とかロボットの導入。さらには

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり処遇改善というのが非常に重要だと思いますので、これは後でまた質疑をさせていただけたらと思います。 　この一つの解決策として、私が考えるのは、やはり家庭介護も増えてくる。介護保険というのは、社会に介護を、家族だけに任さない、介護の社会化ということで、介護保険ができたのは非常にインパクトがあって、日本のアイデンティティーは変わったというふうに思います。自分の親を他人に見てもらっていいという、そういった、考えが変わった大きなターニングポイントだったと思います。 　それに少し逆行はするんですが、これだけ人材が枯渇して、訪問介護の求人倍率は十六倍に近い状況です。そして、そこで働いておられる方は非常に高齢に近くなっている。そういったことを考えますと、現金給付、これは例がドイツにあります。そして、我々、介護保険はドイツを少しモデルにしてつくったところもあ

○加藤国務大臣　今、一谷議員が、介護保険制度の創設、それから途中における見直しと、ずっと振り返ってお話をいただきました。 　特に、介護の保険制度を最初につくるとき、一つはサービスがこれから供給を増やしていかなきゃいけないかなというのと、それを現金給付すると結果的に家族に介護をいわば押しつけてしまう、固定化してしまうんじゃないかということで、かんかんがくがく議論があって、結果的には導入が見送られ、そして、令和元年のときにもまたそういう議論を社会保障審議会の介護保険部会でもしましたが、やはり結果的にそのこと自体が、特に当時、介護離職という問題、これを増加させてしまうんじゃないか、こういったことで、適当ではないとされたところであります。 　やはり、介護の足らないところをどうするかというところと、まさにそれは介護離職と裏腹の関係になりますので、介護離職を防ぐというためには、先ほど申し上げたよう