第211回国会の発言まとめ

○馬場伸幸君　日本維新の会の馬場伸幸です。（拍手） 　令和五年のえと、みずのとうには、春の兆しや物事の終わりと始まりの意味があると言われています。日本は戦後最大の転換期を迎えており、あらゆる面で構造改革に着手し、その流れを軌道に乗せる年にしなければなりません。 　昨年、我が党は、これまで掲げてきた政治理念に基づく政策の幾つかを国会活動を通じて実現することができました。 　旧統一教会の被害者救済法案は、元々、この国会へ先送りし、ほとぼりが冷めるのを待とうとしていた政府・与党に議員立法で対案を示し、前国会中の成立を実現しました。粘り強く国会質疑と折衝を繰り返すことで、抜け穴だらけだった当初の政府案に一定の実効性を持たせることに成功しました。 　新型コロナ等の感染症法改正では、我が党の発案により、二類相当から五類への変更に関する文言が法案に追記されました。これが与野党及び政府の決断を促し

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　馬場伸幸議員の御質問にお答えいたします。 　防衛力強化の財源等についてお尋ねがありました。 　まず、防衛力の抜本的強化に当たっては、その具体的内容、予算、財源を一体的に国民にお示しするとの方針を昨年の通常国会から、そして会見でも一貫して申し上げてきました。その方針に沿って、国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチーム、与党税制調査会などで活発な議論を積み重ねてきました。御党からも提言を頂戴し、馬場議員とは十一月の予算委員会の質疑でも議論をさせていただきました。 　その集大成として、政権与党としての方針を三文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお示しし、所要の法案を今国会に提出する予定です。昨年末に急に議論して決定をしたというわけではありません。 　その上で、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的

○議長（細田博之君）　石井啓一君。 　　　　〔石井啓一君登壇〕

○石井啓一君　公明党の石井啓一です。 　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　ロシアによるウクライナ侵略に端を発したエネルギーや食料品の価格高騰や、いまだ続く新型コロナウイルスの感染拡大など、国民生活は大きな打撃を受けております。 　ウィズコロナへとかじを切る中で、物価高騰対策、経済の再生、直面する少子化や超高齢化社会を克服するための社会保障の充実、地政学リスクに対応した安全保障の強化など、我が国が乗り越えるべき課題は山積しております。 　公明党は、どこまでも生活現場の一人一人の小さな声に耳を傾け、地方から国政へとつながるネットワークを生かし、その中から練り上げた現場第一主義の政策実現に取り組んでまいりました。その中にこそ、この困難な状況を打開する鍵があると考えます。 　本年五月には、Ｇ７サミットが被爆地広島で開

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井啓一議員にお答えいたします。 　中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。 　中小企業の賃上げを実現するためには、生産性の向上、下請取引の適正化、価格転嫁が重要です。 　このため、賃上げ促進税制の活用促進に加え、事業再構築補助金やものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、新規輸出一万者支援プログラムなど、令和四年度補正予算に盛り込んだ施策の早期執行により、生産性向上支援を着実に進めてまいります。 　また、事業者に寄り添い、支援を有効活用してもらうため、商工団体等への専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修など、相談体制を強化します。 　また、公正取引委員会、中小企業庁の下請Ｇメンの大幅増員を行ったところであり、取引適正化に向けたヒアリング調査や指導等を強化していきます。 　こうした取組を通じ、中小企業の賃上げを強力に後押ししていきます。 　ＧＸ経

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 　防災・減災、国土強靱化に向けた取組については、五か年加速化対策等により、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ソフト、ハード両面にわたる流域治水等の取組を進めており、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しているところです。 　一方、今後実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加なども予測されていることから、取組の強化が必要です。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えており、現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、国土交通省としても、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――

○副議長（海江田万里君）　玉木雄一郎君。 　　　　〔玉木雄一郎君登壇〕

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 　昨年の代表質問で、私は、議場の皆さんに、この国会を賃上げ国会にしようと呼びかけました。あれから一年、国民民主党は、今年の通常国会こそ賃上げ実現国会にしようと改めて訴えます。 　アメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっています。なのに、日本だけ、二十五年以上、賃金が上がっていません。国民民主党は、この賃金デフレこそが日本経済の最大かつ本質的な課題と考え、給料が上がる経済の実現を公約として訴え続けてきました。 　そして、昨年二月のロシアのウクライナ侵略以降、原油価格高騰などにより、三十年ぶりの物価高となっています。であれば、賃金も三十年ぶりの上昇にしないと、国民の生活は苦しくなるばかりです。賃金が上がらないと消費も落ち込み、年金も上がりません。結局、問題は賃金なのです。だからこそ、労使のみならず、政府もありとあらゆる政策を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　玉木雄一郎議員にお答えいたします。 　今年の賃上げに向けた具体策、物価高騰策、政労使会議についてお尋ねがありました。 　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して環境整備に取り組んでまいります。 　政府としても、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組みます。 　また、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上などへの支援を一層強化するとともに、公正取引委員会、中小企業庁において下請Ｇメンを大幅に増員し、下請取引の適正化、そして価格転嫁を促進してまいります。 　非正規雇用労働者等の賃上げについては、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底、希望する方の正社員化

○副議長（海江田万里君）　志位和夫君。 　　　　〔志位和夫君登壇〕