第211回国会の発言まとめ

○田中参考人　職責に係る御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、アフターコロナあるいは国際情勢などの社会経済動向は非常に大きく変化していると認識しております。 　こうした動向、そして国民の関心事、さらに国会での御議論などを踏まえて、検査の分野を定め、適正に検査を進めていくこと、また、その内容を分かりやすく国民の皆様に御説明できることが大事だと思います。重責ではございますが、精いっぱい尽力したいと存じます。

○新谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　今、国家公務員志望者が減少している、あるいは若年職員の離職者増加が顕在化している、そういった状況がございますが、同時に、検査領域あるいは社会経済の複雑化に対応する専門知識あるいは検査技術もますます必要とされているところでもございます。 　検査担当者の人材育成、人材確保、こういったものが非常に重要だと思っておりますけれども、こういったことへの課題について御見解をお伺いしたいと存じます。

○田中参考人　人材育成、確保に係る御質問と承りました。 　私は、会計検査院の職員の育成については大きく二つの軸があるというふうに考えております。 　一つは、今おっしゃられたように、デジタル化や統計あるいは会計などの専門的な知識を時代の流れに沿って獲得していくという分野であります。この点については、内外の研修プログラムを充実させて、オンデマンドで受講できるように今工夫をしているところでございます。また、内外への留学あるいは外部の研修も行っているところであります。 　これが一つ目の軸なのですが、もう一つの軸があると思っています。 　それは、調査官としての基礎的な知識や技術の獲得に係るところであります。対象となる制度や政策あるいは組織を理解すること、またそこから問題を発見すること、そして情報を集めて分析をする、原因を究明する、そしてそれを報告書に取りまとめる、さらに検査対象とコミュニケー

○新谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　以上で質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いします。 　質問に入る前に、委員長に要望したいんです。 　実は、今日、私は朝初めて知ったんですが、このやり取りの模様は、院内のテレビでは見られるらしいんですね。ところが、一般国民へのインターネット中継はなしだそうなんですよ。その理由を聞きましたら、これは会社でいえば面接みたいなものだから、面接を一般国民に見せるのはおかしいじゃないかという理由でインターネット中継をやらないというんですよ。ちょっとおかしいと思うので、それは改善をお願いしたいと思います。 　あともう一点、先ほど田中検査官がゆっくり所信表明を読んでいただいたので分かったんだけれども、あらかじめ紙が用意されているのであれば、是非配付していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

○山口委員長　理事会で協議させていただきます。

○谷田川委員　どうぞよろしくお願いします。 　田中検査官は四年前に所信表明されて、議事録も拝見いたしました。 　それで、約四年弱の経験を経て再任ということで今日の同意人事案件なんですけれども、四年前と比べて違ったことは、やはり予備費なんですよね。コロナ禍前は大体年間五千億円だったんですが、何と令和二年度では十兆円弱ですよ、結果的に。財政民主主義の観点から非常に問題があると私は思っているんです。その点について、まず認識をお尋ねしたいと思います。

○田中参考人　予備費に係る御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、予備費につきましては、特にコロナ禍を契機にその額は急激に増えたというふうに認識しております。会計検査院としても、予備費の動向については、常に注意を払ってまいりました。 　例えばですが、令和二年度の決算検査報告におきましては、コロナ関連経費全体の動向というものを調べて掲記をしております。この中に、予備費の動向についても検査して掲記をしております。 　また、昨年六月に国会より要請をいただきまして、コロナ関連経費の予備費についての検査を今鋭意進めているところであります。したがいまして、しかるべく内容がまとまりましたら、国会の方に御報告をさせていただけたらと存じます。

○谷田川委員　予備費というのは、国会の審議を経ずに、内閣が独断で使えるお金なんですね。 　それで、ちょっと気になる記事を私は目にしたんですが、去年の四月二十三日の日経新聞なんですけれども、予備費の最終的な使い道が把握できないのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算など既にあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだという指摘をしているんですね。会計検査院でさえ、コロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われているか全体図をつかめていない、そういう記事なんです。これは事実ですか。