第211回国会の発言まとめ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ほかの国は大分やめているんですけど、日本はそういう報告が出てきていないということなんですね。 　我々は今、日本の国防の在り方とその予算付けについて議論をしています。今回のこの問題、非常に国家予算とか考えるのに大事なものだというふうに思いますので、今日は時間が来たのでこれで終わりますが、次回、この続きを聞いていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日も、今回の法案における防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 　外国為替資金特別会計の規模についてお伺いします。いわゆる外為特会ですけれども、為替介入等のために円資金の調達が必要な場合には、国債の一種である政府短期証券を発行するということです。また、剰余金を一般会計に繰り入れる際、例えば外貨資金を直接円資金に両替することとなると、外為、為替の介入と同じ効果を得ると、与えるということになるため、外貨資金等はそのまま保有して、その見合いとなる政府短期証券を発行して円資金を得るということになります。 　これによって、外為特会においては、保有する外貨資産、その見合いとして円資金を調達するための政府短期証券を両建てで抱えることというふうになっており、そもそも特別会計として保有する資産、また債務、この規模として適切であるかどうかという

○副大臣（秋野公造君）　堂込先生今御指摘くださいました外為特会の一般会計への繰入れは、円貨で行う必要がございますので、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしてございます。 　こうした中で、金利上昇局面において外為特会の利払いが増加する構造にあることは堂込先生御指摘のとおりでありますけども、金利の上昇が外為特会の剰余金に与える影響につきましては、外為特会が保有する外貨建て債券からの受取利息の増加を含めて資産、負債全体で見る必要があることから、確たることを申し上げることは困難と考えてございます。 　その上で、外貨準備の適正な規模ですけども、国際的に統一された見方があるわけではありませんが、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことは重要であり、また、近年の円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加傾向や他国における過去

○堂込麻紀子君　また、加えて、独立行政法人等からの積立金等の不用見込みを国庫返納させるという、こちらの御趣旨について、済みません、伺わせてください。 　今回の法案において、国立病院機構及び地域医療機能推進機構もこの積立金についての国庫納付の特例が設けられております。先ほどもお話ありましたけれども、この二つの機構含めて新型コロナウイルス感染症等対策予算により積み上がった積立金、また基金等の不用分、これについて国庫納付を求めるということにしているかと思います。 　五月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを五類に見直すということで、今後のウイズコロナへの移行に併せて対策の見直し自体は適切に行われる必要があるというふうに考えます。一方で、感染の再拡大、こうした懸念も払底されていないという中で、これまでコロナ禍への対応に充てられていたその予算が単に積み上がっているからといって、防衛

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げているところでございますけれども、今般の防衛力の抜本強化に要する財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金につきましてもお願いをするところでございます。 　そのなぜこの国立病院機構、地域医療機能推進機構から前倒しでの積立金納付をしていただくことにしたかということでありますが、積立金百億円以上で、令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している独立行政法人のうち、足下で顕著に積立金が増加し、かつ、その由来がコロナ対策の予算等によるものを精査をいたしました。その結果として、御指摘の二法人の積立金の一部を活用させていただくこととしたところであります。 　さらに、これらの積立金を前倒しして納付していただくこととしておりますが、これは、政府として最大限の努力を行ってい

○政府参考人（大坪寛子君）　先生から、感染拡大のときの備えとしてどのように考えているのかという御指摘をいただいております。 　本年五月八日に感染症法の類型の見直しを行いましたが、その変更後も感染拡大、これが生じる可能性ということは厚生労働省も認識をしておりまして、それを想定した上で、新型コロナに対応する医療機関への財政支援、これは国病機構ですとか地域医療支援機構に限ったことではございませんが、コロナに対応していただく医療機関への財政支援につきましては、必要な見直しを行った上で当面九月まで継続することとしておりまして、こうした対応に万全を期していきたいと思っております。 　その上で、今後、更なる、次なる新興感染症への備えにつきましては、昨年十二月、改正感染症法を成立させていただいておりまして、その中で、都道府県が医療機関と平時から協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じた協定締結、これを

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　次は、少し質問の方を変えさせていただいて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお伺いをいたします。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　まず、令和五年度、与党の税制改正大綱及び政府税制改正大綱においては、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置ということで、実施時期は盛り込まれてはおりませんが、法人税、所得税及びたばこ税を増税するという方針が示されているというふうに思います。 　今後、防衛財源の確保のために増税を行うということが既定方針であるのかというところ、仮に増税に至るとしても、更なる財源の確保の努力をしつつ、増税幅、また期間を圧縮しようとする考えはあるのかというところを鈴木大臣の御見解を是非お伺いしたいというところと、増税する税目として、法人税、所得税及びたばこ税、こちらを挙げているというところはどのような理由に

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化の財源確保でありますが、行財政改革を最大限の努力を行うと、それで四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところでございます。こうした方針につきましては、昨年末に政府・与党で確認をした上、閣議決定をしておりまして、この内容を変更すること、これは考えていないところであります。 　この税制措置の実施時期につきましては、令和九年度までの過程におきまして、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で与党税制調査会において判断していくことになります。 　また、税制措置の対象となります税目についてでありますが、このことにつきましては、与党税制調査会におきまして、国民各層の負担能力、現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　たばこ税、産業で従事する方もたくさんお見えになりますので、その辺も踏まえて、そこだけを取り上げるというわけではありませんけれども、その税制の在り方については改めてまた今後も確認させていただきたいというふうに思います。 　所得税の新たな付加税と復興特別所得税の関係について、済みません、簡潔にちょっと質問させてください。 　所得税額に対する新たな付加税ということで、復興特別所得税、こちらの、別の税目ではありますけれども、合わせて所得税額の二％というふうになることから、実質的には現行の復興特別所得税の一部を防衛財源に振り向けるということと変わらないのではないかというふうに考えます。また、年単位で見れば負担する税額に変化はないように思えますけれども、復興特別所得税の課税期間が延長されるということで、結果的には新たな付加税分は確実に負担が増えるというふ

○副大臣（秋野公造君）　防衛力の抜本的な強化を行うに当たりまして、歳出歳入の両面からの安定的な財源を確保する必要がありますが、そのうちの税制上の措置につきましては、与党税制調査会において、現下の経済社会の状況を踏まえながら、幅広い税目について議論が行われたものと承知をしているところであります。 　その中でも、先生御指摘ありましたが、今回の税制上の措置は、税制の構造そのものを見直すことではなく、それぞれの所得金額に応じて御負担をお願いをするということであるということ、防衛力の強化に係る追加的な費用は全額国費で措置されるものであることを勘案いたしまして、所得税につきましては全額付加税での対応をすると分けさせていただいたところであります。