第211回国会の発言まとめ

○浅田均君　ありがとうございます。 　ところで、その中国でございますけれど、サイバー攻撃、サイバー防衛、サイバー攻撃という点においては一番の勢力というか数を持っているというふうに我が方は把握しておるわけでございますけれども、次に黒江参考人にお伺いしたいんですけれど、そのサイバー防衛ということに関しまして、今日の御発言の中にはちょっとしかなかったんですけれど、資料にお書きいただいているその民間との協力、これが必要であると。私どもも同じように思っておりまして、例えば海上保安庁とか警察、まず、そのサイバー攻撃とか、それから領海の侵犯とか、まず海上保安庁が出てくる、それで、サイバーに関しても、犯罪ということでまず警察が出てくる。だから、国家における攻撃という認識の前に前さばきをする組織があって、その後、攻撃かどうか認定するというふうになるわけであります。だから、何か、民間との協力というより、警察

○参考人（黒江哲郎君）　御質問ありがとうございます。 　まさに国としての、外国からのサイバー攻撃につきまして、非常に私自身も先生と同じような懸念を共有をさせていただいております。攻める側はまさにどこか、我々に分からないような形で攻めてくるわけですけれども、それ受ける側が、例えば発電施設であれば経産省であると、あるいは、犯罪ということであれば警察庁であると、防衛施設は防衛庁、受ける側がそれぞれ間口が違うということでありますと、一体何が起きているのかというのを、我々その判断できないわけでございます。 　そういったことを防ぐためにも、まずその攻撃に対して、これはどういう攻撃なのかという情報をすぐに共有をしないといけないと。さらに、これが複雑なものであれば、その対応能力持った人を官民問わずこれ選び出してそれに対応するという、そういう体制というのをつくるのが必要なんだろうと。 　これは、現在、

○浅田均君　黒江参考人に追加の質問ですが、そういう先生の観点に立つと、今のそのＮＳＣの体制とか内閣官房に置かれている組織で十分だというふうにお考えでしょうか。

○参考人（黒江哲郎君）　私は、様々、これにつきましては、権限でありますとか実際の連携の要領でありますとか、そういったところで様々の改善の余地がまだあるんだろうというふうに考えております。そこについては多分政府側も同じ認識を共有してくれているのではないかというふうに期待をしております。

○浅田均君　ありがとうございました。そういう前提に立って、私どもも防衛費の増額あるいは人員の増員というのは必要だというふうに考えております。 　そこで、お金の話になるんでありますが、森信先生も河村先生も共に防衛費の増額には賛成であると。それで、結論的にいうと、今を生きている私たちが負担しましょうよと、だから所得税でその財源を捻出すべきというふうに御主張されていると私は理解しているんですが。 　他方、今賃金が上がらないと、空白の三十年とか言われていますよね。だから、この時期に所得課税を行うことが果たして適切なのか。この時期にやらないにしても、将来的に所得税で防衛費を捻出しますよというメッセージを今発信してしまうことによって、インフレ率二％になるまで国債、バランスシート拡大政策を続けていくと日銀の植田新総裁もおっしゃっていますので、そこで一番重要になるのは、期待インフレ率というのが、これか

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　確かに、今、浅田先生おっしゃったとおり、現在、非常にクリティカルな、デフレ脱却のクリティカルな局面にあるということは事実だと思います。ただ一方で、防衛費の問題というのは、国民がこの防衛という問題をどうやって自分事として考えていくかという点においても非常に重要な話で、それをやっぱり国民が自分の負担として、やはりある程度負担するんだと、これは自分の国を守るための負担なんだというふうな考え方を持つことも私は重要ではないかと思います。 　したがって、大変、確かに両方の問題があろうかと思いますが、私は、この程度の負担はそれほど大した金額では、まあそう言うと怒られるかもしれませんが、巨額な金額ではないと思いますので、やむを得ないというふうに考えております。 　それから、ストック課税についてお答えがありましたが、このストック課税というのは、しかし、な

○参考人（河村小百合君）　浅田先生、ありがとうございます。 　課税についての考え方ですが、やっぱり防衛力増強するときに、まず余力がある方が、余力のあるセクターがということでいいと思うんですが、同時に、やっぱり国民全体が、それぞれ担える余力には差があると思いますけど、それに応じつつ、配慮しつつ、みんなで負担するという考え方も、やっぱりそれも同時にあった方がいいんじゃないかなということで、今回、この法案に入っているあれではないですけれども、閣議決定の方で所得課税のところも入っているということは、所得課税のところは累進課税も入りますので、ある意味負担できる余力に応じてという面がより強くなりますので、入れたのはそれなりに理解できるんではないのかなというふうに思います。 　ストック課税については、やはり強化する方向でという先生のお考え、私も賛成であります。先ほどちょっと申し上げましたけど、金融資

○浅田均君　時間が余りありませんので、最後の一問、また河村参考人にお尋ねしたいんですが、厳しさを増す我が国に対する世界の視線ということで先ほどお話しいただきました。悪魔のシナリオとなった場合と書かれているんですね。この悪夢を毎晩見ている友達がおります。先生も御存じの、某投資家というのかな、元銀行家でございますが、この人が全く先生と同じようなことを言うておりまして、このイールドカーブコントロールからの無秩序な出口は劇的な事態になるだろうと。 　だから、今の日銀のやり方を逆流させてどうして正常に戻していくかというと、マイナス金利をやめる、イールドカーブコントロールをやめる、短期市場を復活させる、それで金利を上下させるという普通のところに戻していくということになろうかと思うんですけれども、果たしてこれだけの作業をやるのにどれぐらいの期間が掛かってしまうんだろうというふうな思いを持つんですね。

○参考人（河村小百合君）　浅田先生、ありがとうございます。 　御質問の点については、時間を掛ければ掛けるほどやりやすくなるというものじゃないと思います。逆です、逆です。今みたいに市場が安定しているときに、きちんと先見の明を持って中央銀行がきちんと計画を立てて、ほかの中央銀行、みんなそういうふうにやりますよ、議長とかが最初方針を出して、次の決定会合までによく練ってということで、ぶっと決めてやるのが、そういうやり方をＦＥＤもイングランド銀行とかもみんなそういうふうにやるんですが、そういうふうにきちんと見通しを立ててやっていくというふうに早く切り替えていけば小幅ずつの変更で済むと思うんですね。 　ただ、今の政策運営見ていると、ちょっと、総裁替わられてもちょっと果たしてどうなのかなという感じで心配しながら見ておりますが、マーケットが大きく動かないからいいわいいわってことで先延ばしにしていると、

○浅田均君　申し上げました藤巻健史というのとほぼ結論的には同じでございました。 　ありがとうございます。終わります。