第212回国会の発言まとめ

○青柳（仁）委員　ですから、負担の話は聞いていないんですね。そうじゃなくて、ここに書いてあることをもう一回読みますね。社会保険の賦課、徴収ルートを活用した支援金制度を構築するわけですから、この規模が一兆円なのか二兆円なのか知りませんが、その金額に関しては、今国民の皆さんに納めていただいている、というよりも、多くの方にとっては給与から天引きされている社会保険料から徴収されることになるんですよ。だって、そう書いてあるんですから。徴収ルートを活用した支援金制度を構築って書いてあるのは、そういうことなんです。 　国民に実質的な負担を生じさせないというふうにおっしゃるんですけれども、実際に天引きの額は増えますよね。これは国民から見たら、実質的に負担しているじゃないですか。 　これは、何でこれが実質的な負担が生じないということになるのか。国民から見てください。お給料を、徴収されている側から見ていた

○岸田内閣総理大臣　賃上げと歳出改革を進めることによって、実質的な国民負担の軽減を図ります、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。結果として、実質的な追加負担は生じないということであります。 　そして、具体的な設計については、これは今、こども家庭庁において検討を進めています。具体的な制度については、こども家庭庁の検討の結果を待って構築を進めていきたいと考えています。

○青柳（仁）委員　だから、今朝からいろいろな質疑があって、全部お答えいただいていても、よく分からないじゃないですか、これは聞いても。なので、私、自分で図を作ってみました。 　要するに、こういうことなんです。これは、こども未来戦略方針に書かれている、あるいはその説明資料からしか作っていませんし、ここに載せているというのは、皆さん御存じのとおり、この予算委員会の理事会で承認されていますので、事実であるということで作っている。これは私が作った図であります。少なくとも、イメージとして見ていただきたい。じゃ、これは何が違うか、指摘していただきたい。いいですか。 　これは、二〇二八年までに三兆円半ばの毎年予算を取るということを言っています。それまで、二〇二三年度から徐々に歳出改革と既定予算の最大限の活用ということを積み上げていって、最後足りない部分を支援金で賄う、こういうことを言っているわけなんで

○岸田内閣総理大臣　支援金の部分ですが、要は、社会保険料財源、これを、社会保障改革を徹底することによって負担を軽減する効果を生じさせます、その部分を充てます、そういう説明をさせていただいております。

○青柳（仁）委員　ですから、最初に私は申し上げました。今、一人が一人を支える時代に向かって、社会保険料がどんどん伸びていっているわけです。現役世代も高齢世代も負担が上がっていっているわけです。これを抑制しないと可処分所得が増えないんだから、今回の経済対策は絵に描いた餅ですよねと話をしたじゃないですか。それを下げる努力をします、歳出改革で、でも、その下がった分は全部この支援金の中に入ります、そういう話じゃないですか。ここに支援金、入れるんだったら、じゃ、最初の、負担をこれ以上上げませんというところの原資はどこへ行っちゃうんですか。これは二重計上なんですよ。一つのことを二つに言っている。 　その上で、こども特例公債というのは、支援金ができるまでの間、国債を発行しますよという話ですから、別に余り意味がない話なんですが、この支援金の額というのは、全体で三兆円半ばと言っていますけれども、どれぐらい

○新藤国務大臣　ちょっとここ、非常に重要なポイントだと思うんですけれども。 　まず、委員、社会保障経費の削減をいたします。ですから、そこにおいて財源が出てくるわけです。本来、社会保障経費をそのまま削減しなければ、負担していただく社会保険料の負担額がございます。だけれども、社会保障経費を下げますので、その下げた分で、本来ならば社会保険料が下がるところ、そこのところを今度の支援金としていただく、徴収をさせてもらう、こういうことですから、お金は増えないんです。本来、従前負担していた範囲でもってそれを支援金として活用させてもらう、こういうふうに考えてもらいたいと思います。

○青柳（仁）委員　ですから、同じ話ですけれども。 　じゃ、その場合、今の話は、歳出改革とか政府の努力で、あるいは徴収のやり方を変えることによって、現役世代、高齢世代両方の、今払っている社会保険料の伸びを抑えるという話ですよね。 　その伸びを抑えるための努力というのを全部ここに、財源にしてしまったら、そもそも伸びているものを抑制するという最初の話はどうなるんですかと聞いているんです。その辺、いかがですか。

○新藤国務大臣　委員のお話の大前提は、国民総所得が伸びていない、その中で負担を増やすならば財源が足りなくなるじゃないかというふうに私は聞こえるんです。 　そうではなくて、そもそもこの大前提は、歳出改革努力とともに、経済を活性化させて、国民の総所得を増やしていく、分母を増やしていく。ですから、国民負担が仮に総額が増えたとしても、負担率は抑制させていく。そういう枠の中で財源をうまく捻出して、そして、将来世代も含めた全世代型社会保障を構築する、こういう設計をしている。総理が申し上げているのはそういうことでございます。

○青柳（仁）委員　ですから、総理にしても、大臣にしても、言っていることが全部絵に描いた餅なんですよ。 　賃上げをするかどうかは不確定ですよね。じゃ、来年必ず賃上げすると言えますか。それから、国民所得が伸びると言いましたけれども、ここ三十年間、ずっと日本のＧＤＰ成長率は世界最悪ですよ、先進国の中で。ですから、経済が伸びる前提でお話しされていますね、賃金が上がる前提でお話ししていますけれども、でも、それって物すごく不確定なわけです。 　一方で、国民負担が上がっていくという話は確定していますよね。ですから、確定している話に対して、いや、こうなるんです、ああなるんですと言っても、それは分からないじゃないですか。 　私が聞いているのはそもそもそういう話ではなくて、ここで言う、支援金というのをつくるわけですけれども、歳出改革をするというのは分かりました。全部歳出改革で三・五兆円、三兆円半ばが来れ

○岸田内閣総理大臣　規模については、先ほど申し上げているように、既存の予算の活用と歳出改革と支援金、この三つで三兆円半ばと申し上げています。それぞれの割り振りについては、年末に向けて、今、制度を検討している、こういった状況にあります。 　そして、先ほど来議論の中にありましたように、歳出改革等で国民負担を下げた部分をこういった支援金に充てると申し上げているわけですが、先ほど来申し上げておりますように、賃上げと歳出改革、この両方で国民の負担を下げていくと申し上げています。負担の部分は確定しているとおっしゃいましたが、この賃上げの部分をやるというのが今回の経済対策の柱だと思っています。 　賃上げの原資として、稼ぐ力、供給力の充実、これをしっかりと経済政策に位置づけて、なおかつ賃上げについても経済界に協力をいただきながら官民でしっかり盛り上げていく。負担の部分については先ほど申し上げたわけです