第212回国会の発言まとめ

○青柳（仁）委員　本当に今日のこの質疑がテレビが入っていてよかったなと思うのは、多分、今の説明で分かる方は誰もいないと思うんですよ。 　いずれにしても、この支援金の黄色い部分は、国民の皆さんからの新たな社会保険料負担で、社会保険料の徴収でつくるんですよ。だって、そうじゃないですか。これは否定できませんよ、絶対に。絶対に否定できません、これは。 　それから、申し上げている、これが幾らになるかなんですけれども、国民に実質的な負担を生じさせないという考え方。これは財務省の去年の予算要求の資料なんですけれども、財務省はよく、こういうことを各省はやるんです。令和四年の予算は、これは国費だけなんですけれども、社会保障関係費三十六・三兆円のものが、本来であればここまで増えますみたいな話、そこから、頑張ったので、これだけ下げたので、最後、ここで予算を下さいみたいな、これはよくある霞が関のやり方ですね。

○岸田内閣総理大臣　二兆円、二兆円とおっしゃいますが、まだその二兆円、三兆円半ばをどうこの三つの柱で賄っていくか、これは確定したものはありません。 　例えば、既存予算の最大限の活用も、子供、子育て政策、今までの政策に上乗せするという形で拡充する政策もいっぱいあるわけですから、従来の予算でも活用できる部分、これはたくさんあるんだと思います。だから、こういった既存の予算の最大限の活用、こういった部分も含めて三兆円半ば、こういった財源を確保していきたいと思っております。それに加えて、様々な歳出改革、これも取り組んでまいります。そして、賃上げ等によって国民負担を下げる効果も合わせてこうした支援金も用意していく、こういった全体像を考えていきたいと思っています。

○青柳（仁）委員　何か今の御答弁を聞いていると、歳出改革をやる気がないというふうにしか聞こえてこないんですけれども、もう一回これ、いいですか。 　既存予算を活用する部分もあると冒頭おっしゃいましたけれども、さっきも言ったので、時間をこれに何回も使いたくないんですけれども、既存予算の活用というのは、もう既に予算が何らかの事業についているということですよね。ということは、それをこっちに持ってくるというのは、ただの看板のかけ替えじゃないですか。 　そうすると、これは三兆円半ばあるんじゃなくて、三兆円半ばに今ある事業を入れるというだけの話ですね。そうじゃないとしたら、今ある事業を歳出改革するということじゃないですか。改革して、そこをゼロにしてこっちに持ってくる。どっちかしかないじゃないですか。 　どっちかだとしたら、今の話というのは……（発言する者あり）あるって、一体何があるんですか。それは

○新藤国務大臣　今日はテレビが入ってよかったと思います。こういう議論をきちんとすることが重要だと思うんです。 　その上で、まずはこども未来戦略会議の中で財源フレームを決めて、そして、全世代型社会構築会議、工程表、そして、経済財政諮問会議、工程表、こういう中で年末までに決めてまいります。 　今さっき委員が示していただいた資料の中で、社会保障経費の自然増が七千八百億とありましたけれども、それはその中に年金スライド分が入っていますから、それを除くと、これは自然増が五千六百億程度なんです。その中から、今年度は千五百億円程度の削減をいたしました。掛ける五年、考えていただきたいと思います。 　そして、この既定予算の最大限の活用というのは、様々な工夫をしていくわけですけれども、それはまた、詳細は今後、近々にお示しすることになりますけれども、今、何かありますかとおっしゃいました。 　例えばですけれ

○小野寺委員長　大臣、簡潔にお願いいたします。

○新藤国務大臣　経済成長させなきゃならないんですよ。それだけです。

○青柳（仁）委員　ちょっと、私の質問には余り答えていないと思いますけれども、一か所だけ答えていただきました。 　既定予算の最大限の活用というのは、予算の流用というのもあるという話ですよね。子供、子育ての余っている予算が、五千四百億円でしたか、ある、余っているというか、積立てがある。でも、それは、要するに一回使ったら終わりじゃないですか。 　前回の防衛増税の話のときもそうでしたけれども、恒久予算だから恒久財源が必要という話だったじゃないですか。今回も恒久予算だから、年間何兆円か分かりませんが、こういう制度をつくろうという話なので、今こういうのがちょっと余っていますとかというのは、ほとんど本質的な議論になっていないんですよ。 　ですから、この問題はこれからもしっかりとやはり議論していかなきゃいけないですし、国民に追加的な負担を生じさせないなんという生易しい言葉がこども未来戦略会議の中に書

○岸田内閣総理大臣　献金については、民主主義のコストをどのように賄うかという議論の中で法律が定められて、その法律の中でこうした献金についても取扱いをしております。しかし、献金によって政策が変わるということはあってはならないと思っています。 　子供、子育て政策、これは、日本の社会や経済、あるいはコミュニティーの存続に関わる重要な課題だと思っています。その財源をしっかり確保する、その際に、国民負担率を上げないために、賃上げと歳出改革、これを併せてしっかり進めていくと申し上げています。その範囲内でこういった支援金を考えていく、こうした枠組みを申し上げています。これを年末までにしっかりと工程表を作ることによって、二〇二八年末まで、毎年、予算編成の中で三兆円半ばの金額を積み上げていきたいと考えています。

○青柳（仁）委員　余り聞いていないことをいろいろお話しされて時間を使われたくないんですけれども、要するに、そういう宣言はできないということですよね。 　民主主義のコストとおっしゃいますけれども、じゃ、これは医師会の方とかもちゃんと聞いた方がいいです、今の答弁。献金しても別に政策に何の影響もありません。じゃ、出す側は何で出すんだと思いますか、これは聞きませんけれども。それは、政策に影響できると思って出しているわけじゃないですか。実際、一千四百万円と一千百万円、これを受け取っているわけですから。 　あと、再三言われていますけれども、宏池政策研究会を含む自民党五派閥、政治資金パーティー収支四千万円の収支未記載、これは東京地検特捜部から事情聴取を受けていますよね。こういう金権体質みたいな、こういう自民党全体の体質の中で、本当にそういう既得権に切り込めるような改革が行えるのか。今回の場合、そこに

○小野寺委員長　申合せの時間が過ぎましたので、御協力をお願いいたします。