第212回国会の発言まとめ

○奥下委員　ありがとうございます。 　試算したのがちょっと前のことではありますので、物価高騰とか資材高騰により建設費が上がっている、ただ、経済効果の方にはそれが今試算されていないということなので、これは当然上がっているはずなので、それでも二兆を超えるであろうというところが、いろいろ数字が出ております。当然、万博を中止せよとかいう話もありますけれども、この経済効果と、我々は今投資と呼んでいますけれども、効果を呼び込むための投資、これがやはり差があって、これを利益と呼ぶ言い方がいいのかは別として、そこがある以上は、まだそういった、簡単に中止を検討するような段階ではないというふうに考えております。 　次の質問に入ります。 　万博のインバウンド効果は、大阪のみならず、当然地方にもメリットがあると思いますが、どのような見込みで、どのように最大化していく予定か、自見大臣にお尋ねいたします。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博には、海外から三百五十万人の来場者を見込んでおります。世界中から万博に訪れる多くの方々に、是非日本各地を訪問していただき、日本の魅力を体験してもらえる絶好の機会にしたいと考えております。 　万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指します万博交流イニシアチブを打ち出しておりまして、万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところでございます。 　具体的には、開催中、各国のナショナルデーというものがございますので、そのナショナルデーなどに海外の姉妹都市を持つ自治体が参加をするなど、全国の自治体と参加国との交流の機会の創出ですとか、あるいは、二〇二五年には、同じ時期になりますが、瀬戸内国際芸術祭を始めとして各地で開催される芸術祭やスポーツイベントなどもございますので、そういったものとの

○奥下委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので、ぱっと行かせていただきます。 　万博の意義、体験できる内容をもっと積極的に発信していくべきにもかかわらず、全国的に十分に発信されておりません。ネガティブな報道が多いのも万博のプロモーションがうまくいっていないのが要因の一つと考えますが、今後のプロモーションや全国的な機運醸成にどのように取り組んでいく予定でしょうか。自見大臣にお尋ねいたします。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　十一月三十日にはチケットも前売り販売を開始されますが、今後は、参加、体験、そして行動する万博への変化といった、万博の意義が変わってきたということに加えまして、ちょうど昨日でありますが、日本財団が公表した、十八歳の意識調査が公表されております。十八歳の意識調査では、万博の開催に六八・一％が賛成するという結果もございました。 　若者からの期待があるということをしっかりと認識しつつ、万博に行けばどのようなものが見られるか、どのようなことが体験できるのか、こういった万博の中身をしっかりと発信していくことが非常に重要だと考えてございます。

○奥下委員　ありがとうございます。 　今、今月中に発表されると思いますけれども、ある世界大会を大阪に誘致することができまして、来年からやっていくんですけれども、その大会も、開催国全てにおいて万博のＰＲのＰＶを流していただけるとか、そういったことも我々も取り組んでいっておりますので、是非そちらもまた共有していきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、一問飛ばさせていただきます。 　今まで行われてきた万博もきちんと検証されてきたと思うんですが、今回の万博は何をもって成功とするのか、総理にお尋ねいたします。

○岸田内閣総理大臣　何をもって成功とするかですが、この万博というもの、世界中から人々が対面で集まり、未来について思いを巡らす、そして未来について考え行動する、こういった貴重な機会であるとされています。 　世界と交流を深め、日本の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会になると位置づけられているわけですが、特に、大阪・関西万博については、実質的に、コロナ後初の万博となります。そして、今、ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢など、世界が対立や分断している、こうした現状を考えましたときに、世界が内向きになっているというときに、世界から日本に集まって人類の未来を考える機会、これは大変大きな意義があると思います。 　我が国も例外ではなくして、コロナや激動する世界情勢の中で次々に大きな出来事が起こり、ややもすれば内向きになりがちな中、ここ日本で万博が開催される。こうした万博ですので、人々が体験

○奥下委員　ありがとうございます。まさに総理のおっしゃるとおりだというふうに我々も考えております。 　いろいろな立場があるので、いろいろな評価の仕方は当然あるんですけれども、当然、税金ですから、やはり無駄遣いというところはきちんと気をつけていかないととは思いますけれども、先ほどおっしゃるように、意義、これがやはり一番大事かなというふうに思っております。本当に、我が国の経済的、技術的発展のためにもそういう万博があるんだというふうに考えております。 　我々日本維新の会は、大阪・関西万博は、まさに我が国の輝かしい未来に向けた先行投資であり、次の時代を切り開く新たなイノベーションの原動力となると信じております。国を先頭に、大阪府市、万博協会、経済界一丸となり、必ずや万博を成功させるという揺るぎない信念の下、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありが

○小野寺委員長　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今、今回の補正予算による総合経済対策ですけれども、岸田総理の打ち出した減税、これが、ここにいる国会の我々にも、そして国民にも、何のためにやるのかさっぱり分からない、こういう指摘が何度もなされております。 　一方で、総理は、これは国民の可処分所得を上げるためにやるんだ、こういうことを繰り返しおっしゃっていますね。 　なぜ可処分所得を上げる必要があるのか。政府の立場に立って簡単に言えば、何度も答弁されていることを代わって言えば、今経済は少しずついい方向に向かってきている、そして、従来見られなかった企業の設備投資であるとか、経済、税収の伸びであるとか、そういったものも確認される、そういった中で、デフレを脱却するために、これから一般の皆さんの可処分所得を増やして需要を喚起する、それで需要が大きくなっていく、それとともに供給サイドに今回補正予算

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、租税負担そして社会保障負担、これが上昇すれば、可処分所得の伸びは抑制されます。したがって、租税負担、社会保障負担、これを合わせたいわゆる国民負担、これを抑制していくこと、これは日本経済を持続的で競争力あるものにしていくために重要な課題であると思います。 　ですから、今申し上げているのは、まずは、そうはいっても、賃金が上がること、これがまず基本であるということです。賃金を持続的に、そして構造的に上げていく、この循環をしっかりと維持していくことが大事だということを申し上げた上で、ただ、賃金が今伸びていく途上でありますので、今、外生的な要因、海外のエネルギー危機あるいは為替等の外生的な要因で物価高騰が大変深刻な状況になっている。この今の時点、特に来年にかけてのこの時点で賃上げが物価に負けないようにしっかりと下支えしなければいけないということで、所得税、