第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　危険運転致死傷罪につきましては、委員御指摘のように、構成要件が不明確である、適切にこの法律が適用されない、こうした様々な意見がある、指摘がある、承知をしております。 　その上で、御指摘のように、自民党においても交通安全対策特別委員会にプロジェクトチームを設置し、議論を行っている次第であります。 　所管の法務省の対応として、これを検討をするということを申し上げております。適正に対応するものと考えております。

○緒方委員　それだけでもかなりの前進でありまして、小泉法務大臣、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　この問いは、検討していただくということを言ってもらうことを目的としておりましたので、テーマを移したいと思います。 　今国会、閣僚の給料ということについてかなり議論がありました。 　まず、岸田総理大臣にすごく一般的なことをお伺いしたいと思います。総理は、総理大臣の給与、そして国会議員の歳費に対して所得税を支払っておられますか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　改めて聞かれましたのでちょっと考えましたが、当然、所得に対しては所得税を払っております。

○緒方委員　そうなんですね。 　ここからが重要でありまして、ただ、岸田総理の所得というのは、実は、総理大臣の給与、そして議員としての歳費だけじゃないんですね。 　これは政党が、政策活動費、そして組織対策費の名目で、政党幹部個人に対して資金を振り出しています。比較的自由民主党で広く行われているんですが、事前の財務省に対するレクで、これらは所得税法上の雑所得に当たるという説明を受けています。 　財務省に答弁を求めたいと思います。この理解でよろしいですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額となるということでございます。政治資金に係る雑所得の金額は一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされておりますことから、この総収入金額から必要経費といたしまして政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となるということでございます。したがいまして、残額がない場合には課税関係は生じないこととなるということでございます。 　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うこととしております。

○緒方委員　広島県にお住まいの岸田文雄さんという方、自由民主党から、令和元年に二千百五十万円、そして令和二年に九百五十万円の支出がございます。これは雑所得ですね。 　ちなみに、お隣にお座りの鈴木財務大臣、令和元年、五百二十万円、そして令和二年、八百二十万円ということで支出がございます。なお、小野寺委員長も、そして加藤筆頭も、そして高市大臣も、河野太郎大臣も、それぞれ支出がございました。 　代表して、岸田文雄さんにお伺いしたいと思います。この雑所得に対して所得税を支払っておられますか、総理大臣。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究、これを行うための経費であります。私に支給された政策活動費、今申し上げました目的に沿って、全て政治活動に必要な経費に充てております。よって、課税関係は生じないということになっております。

○緒方委員　私のこの次の質問も少しお答えをいただいたんですが、雑所得の必要経費として、一定の要件の下、政治活動に使っているのであれば、それを所得税法第三十七条における必要経費として控除することができるという仕組みがあるのは、それはそのとおりです。 　ただ、我々政治家は、まず、政治団体というのが法人税を払っていないということ、そして、さらにそこの、政党もですね、そして、そこからお金を出したときも一定の要件が備われば所得税を払う必要がないということになっているんですが、ここは、我々は高い説明責任が求められると思います。言い値で、ただ使っていますということではなくて、しっかりと国民に説明をした上でないといけないと思うんですね。 　総理、この政治活動費、何にお使いになられましたか、岸田総理大臣。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、党勢拡大、政策立案、様々な調査研究、そういった活動に使っております。政策活動費、全て私の場合はこうした活動に使っているということであります。

○緒方委員　鈴木財務大臣、いかがですか。