第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　こうした施設の運営には、地元の理解は欠かせません。地元の皆さんの負担軽減に向けて日米で努力をすることは重要であると思います。日本側として、米軍の協力を求めていきたいと考えます。

○赤嶺委員　今の総理の答弁は、現に基地の被害に直面している私たちにとって、非常にうつろに響いてまいります。米軍に対して何もできない日本政府、それが、騒音被害を抑える、こういうことなどできるはずがないと思います。これは日米地位協定があるからだという主張は、総理もよく理解できると思います。 　普天間に与那城千恵美さんという方がいらっしゃいます。二〇一七年十二月、米軍ヘリの部品が保育園に落下してきたときに、子供さんを預けていたお母さんの一人です。あの事故から、仲間たちと一緒に、子供たちに安全な空をと活動を続けています。 　政府が先月、代執行訴訟を提起したとき、玉城デニー知事を激励する集会が県庁前の広場で開かれました。そこで与那城さんは次のように訴えています。普天間基地がなくなればと本当に思うけれども、その負担を名護市民に移すのは、普天間の危険を知る私だからこそできない、県民が今こそ辺野古の新

○岸田内閣総理大臣　沖縄県の皆様方には多くの米軍施設・区域が集中することによって大きな基地負担を担っていただいていること、これを重く受け止めています。具体的に苦しみに遭われた方々の思い、これは大事にしていかなければならないと思います。 　そういった思いを胸に、沖縄の基地負担軽減、これは政権の最重要課題です。一つ一つ成果を着実に積み上げたいと考えます。

○赤嶺委員　今、沖縄は、負担の軽減どころか、安保三文書によって、自衛隊のミサイル基地が強化をされ、民間空港、港湾まで軍事利用され、そして、アメリカの海兵隊が離島にまで展開する。負担の軽減どころか、今、現状は負担の強化ですよ。それを平気で、負担の軽減で努力するという総理の発言は、とても受け入れられるものではありません。 　ちょっと時間がありませんので、イスラエル・パレスチナ紛争について伺います。 　カタール政府は、イスラエルとハマスが、五十人の人質の解放と引換えに四日間の戦闘休止に合意したことを明らかにしました。大事なことは、これを恒久的な停戦につなげることであります。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスを壊滅するまで戦争を続けると明言をしております。住民が避難したガザ地区南部への地上戦の拡大も取り沙汰されております。そのようなことになれば、重大な事態になることは明らかです。 　これま

○上川国務大臣　お答えをいたします。 　ガザ地区の状況は深刻化の一途をたどっていることに加えまして、地域に飛び火をして情勢が不安定化することに、日本としても深刻な懸念を持っております。事態が早期に鎮静化され、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでおります。 　こうした中におきまして、今我々がすべきことは、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求め、その実現に向け尽力することであります。このことこそが、現地で今苦しんでいる多数の子供たち、女性、高齢者を含む一般市民の惨状を少しでも和らげるために最優先であると考えております。 　そうした中で、日本時間二十二日でありますが、カタール政府の発表によりますと、イスラエルとハマスの間で、四日間戦闘を休止をし、少なくとも五十名の人質の解放、イスラエルにより拘束されているパレスチナ人の釈放及び人

○赤嶺委員　人質の解放の措置を取られるということは、これは別に、いいことですよ。 　ただ、私が求めたのは、日本政府は今こそ、そういうことをきっかけに停戦をイスラエル政府に求めるべきじゃないかと。ネタニヤフ首相は、これが終わったらまた戦闘を開始すると発言しているわけですね。またあの悲劇が続くわけですよ。私たちの目の前で幼い赤ちゃんが爆撃によって殺される、こんなのは本当に想像するのも恐ろしい話ではありませんか。 　これまでは、日本政府は双方の立場に立って停戦を求めてきたはずであります。是非、恒久的な停戦につなげるように、日本政府自身が即時停戦を求めていく、こういう立場を総理に求めたいんですが、いかがですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザにおける状況については、深刻化の一途をたどっており、これは国際社会全体として深刻な懸念を持って状況を注視しています。 　平和と安定が実現すること、テロと暴力のない地域を取り戻すこと、これは関係者、関係国が強く望んでいるところですが、しかしながら、委員も御案内のとおり、中東の今回の事案に至るまでの歴史的な経緯ですとか複雑な背景事情を鑑みると、停戦が一朝一夕に成るとは残念ながら期待できない、これが現実であるとも受け止めております。だからこそ、こうした中で、今、我々がなすべきことは、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めて、その実現につなげていくということであります。 　今回の休止の動き、これは人質の解放と人道状況の改善に向けた重要な動きであると認識をしています。是非、こうした具体的な取組をこれからも日本として進めるべく貢

○赤嶺委員　イスラエルは、ハマスを壊滅するまで戦争を続けると言っています。イスラエルの国連憲章違反から、そういう歴史的背景から今回の問題が起こっております。もちろん、ハマスの、人質を拉致するようなことも許されません。 　しかし、日本政府は、アメリカの顔色をうかがうのではなくて、しっかり停戦を求めることを強く要求しまして、質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後、二十分、よろしくお願いいたします。 　かなり押し出されてしまいましたが、立憲民主党からは、五分、ＮＨＫ用に残しておいたのでというありがたい言葉をいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それでは、まず最初に、危険運転致死傷罪について総理にお伺いしたいと思います。 　この罪は、一九九九年、東名高速道路飲酒事件をきっかけとして、悪質な危険運転の故意犯を切り出して作ったものです。 　しかしながら、これまでの判例を見ていると、正常な運転が困難な状態とか、進行を制御することが困難な高速度とか、進行を制御する技能を有しないといった法の規定が不明確なんですね。判例でも、一般道を百五十キロを超えるスピードで爆走して起こした死亡事故とか、無免許、飲酒、当て逃げ後の逆走、無灯火、無車検、無保険で起こした死亡事故であっても適用がないというような、一般国民の理解を超えた