第212回国会の発言まとめ

○泉委員　ちなみに、その報告を受けるまで、こうした不記載の事実があったことは知っていましたか。

○岸田内閣総理大臣　訂正の報告を受けるまでは、私自身はそういった内容については承知しておりません。

○泉委員　これは、薗浦議員という自民党の前議員だった人物が、不記載で結局議員辞職をしているわけですね。 　総理の団体において、総理が派閥の長である団体においてこうした不記載があった。総理、この責任を、御自身、どう考えますか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の修正ですが、これは、政治資金パーティーの対価の支払い者について、支払い額が二十万円を超えた場合には、この支払い者、具体的な名称を報告しなければならない、こういった法律になっているわけですが、この支払い者の一部の記載漏れが判明したということだと報告を受けております。 　パーティー券を複数回購入いただき、支払い額の合計が二十万円を超えた場合、政治団体等の一部について、報告しなければいけない、この支払い者の名称を記載しなければいけないところ、その報告が漏れていた、そういったことで修正をした、こういった報告を受けております。 　今後、こうしたことはあってはならないと思っております。適切に今後対応するよう、努めてまいります。

○泉委員　それで許されるかどうかは、今後、また我が党の同僚議員が詳しく問いたいと思います。 　さて、経済対策であります。 　まず、総理、経済対策と考えたときに、総理の考える主要な項目は所得減税ということになるわけですが、普通、減税と言えば国民は喜ぶわけですよね。そうじゃない、まあ、そうじゃないのかもしれませんが、国民は普通、減税と言えば喜びますよ。しかし、残念ながら、減税と言ってここまで支持率が下がるというのは歴代なかなかないんじゃないですかね。 　これは、国民はやはりすぐに感じたと思うんですよね。ああ、総理の減税、このタイミングの減税というのは、残念だけれども選挙対策だ、そういうふうに見たんじゃないですか、国民は。それは、総理がどうこうじゃなく、国民がそう見たということですよ。 　これはなぜかといえば、補欠選挙の直前、あの十月の二十日に、まず無理やり国会を開こうとしましたよね。そ

○岸田内閣総理大臣　まず、国会の日程は国会でお決めいただくことだと思いますが、今回の臨時国会開会前から、今最大の課題は経済対策であるということを申し続けてきました。そういった、国会を前にして経済対策について論ずるということは決しておかしなことではないと思っております。 　是非、経済対策、物価高で苦しむ中で、国民生活をどう支え、そして、何よりも賃上げの流れを来年につなげられるかどうか、日本の経済は正念場を迎えているという観点から経済対策を用意した次第です。是非、御理解いただけるよう努力を続けていきたいと思っています。

○泉委員　これは、今年の食品の値上げ品目数なんですね。この一月からスタートして、二月、三月、四月、そして六月、七月、そして九月、十月と、これはかなりの値上げの品目数の数ですね。合計三万二千百八十九品目、これは前年に比べて一二四・九％ですから、前年以上の値上げというような波が来ているわけです。 　私たち立憲民主党は、この状況を考えたら、まさに、通常国会は閉じているけれども、その後、七月、八、九、十と、もう一千品目以上、毎月毎月値段が上がっているわけですから、早く経済対策を打つべきだ、早くこの物価高対策をやるべきだと言ってきたけれども、総理は残念ながらこの数か月間やってこなかったですよね。 　我々の言ってきたスケジュールでいえば、やはり今年の給付は、総理は今年始めると言っているんですよ、そうじゃない、今年中に給付を終えるタイミングをつくれたはずなんですよ。これがやはり遅れなんです、間違いな

○岸田内閣総理大臣　物価高騰対策、今回初めて行うなどというものではありません。昨年来、再三にわたって経済対策は用意してきました。そして、低所得者層に対する給付など、そして電力、ガス、燃料油に対する激変緩和措置など様々な措置を繰り返し繰り返し行ってまいりました。その中で、今回更に経済対策として上乗せする。そして、何よりも大事なことは、こうした物価高騰に対しての対応策、何よりもの対策、これは賃上げであるということで、賃上げを来年に向けて押し上げるためのこの対策を用意した、こういったことであります。 　物価対策については従来から繰り返し行ってきました。なおかつ賃上げの流れを確実なものにする、これが今回の経済対策であります。

○泉委員　やはり、総理のその御主張と国民の感覚がずっとずれ続けているということです。 　それは総理の主張ですね。しかし、残念ながら国民はそう思っていないですよ。だって、夏ぐらいにガソリンだってやはり一時期値上がって大変だったじゃないですか、切れ目ができたわけですよ。またその後に補助を出すという話になったけれども、タイミングが常に遅いということを私は言っているんですよ。 　それで、総理、不思議なのは、なぜ幾つかの政策がある中で所得税減税という選択肢を総理は選んだのか、これが解せないんですよ、やはり。増税イメージを払拭するためぐらいしか、本当に恐らくみんな思いついていないですよ、残念ながら。だって総理、即効性でいえば、やはり給付の方が早いじゃないですか。これは認めますよね、総理。即効性でいえば給付の方が早いですよね。それは認めざるを得ないですよ。間違いない。 　そこのことについて答えます

○岸田内閣総理大臣　給付に即効性がある、それは御指摘のとおりです。だからこそ、昨年から様々な給付も行ってきたわけですし、そして、夏からも住民税非課税世帯に対して三万円の給付は続けておりますし、それに更に上乗せをして、十万円の給付を先行して行う、こうした対策を用意しています。 　そして、賃上げをしっかりと下支えするための所得税、住民税の非課税措置を来年に向けて用意する、失礼いたしました、定額減税も用意して、可処分所得をしっかり支えをする、その政策にしっかりつなげていくべく経済対策を用意した次第であります。