第212回国会の発言まとめ

○泉委員　先ほどから言う非課税世帯への給付というのも、対象はやはり狭いわけですよね。特にワーキングプア層、これはもう常に言われてきていましたけれども、その方々も、この物価高ですから、このグラフを見ていただいて分かるように、相当な物価高の中で、残念ながら給付対象にならないということで。総理がおっしゃるように、今後はなんですよ。だから総理、そこでいつも総理は、いやいや、私はやっていますよと言うんだけれども、時間軸が違うんですって。遅いんですよ。それは遅いんです。そこの、やはり、いやいやというところが国民とずれているということなんです。 　本来であれば、早く対策を打てば今年中に給付はできたし、そして、立憲民主党の経済対策の中で、先にちょっと紹介しますけれども、我が党は三万円の給付というのを、今回は全世帯のうちの六割で給付をするという考え方なんですね。ですから、ワーキングプア層もしっかり入ってく

○岸田内閣総理大臣　まず、消費税の減税については、これはもう再三申し上げておりますが、少子高齢化が進む中にあって、社会保障費の増大が続く中にあって、社会保障の貴重な財源である消費税については減税は考えない、これは再三申し上げているところであります。そして、来年、再来年につなげていくためにも、賃上げ、これをしっかり盛り上げていかなければならない、成長と分配の好循環を実現してデフレから脱却しなければいけない、これを申し上げています。 　ただ、来年の段階では賃上げ道半ばでありますので、それこそ、物価高との関係において、十分に可処分所得を確保しなければ消費が落ち込んでしまうことになりかねない。よって、自由に使えるお金、これをしっかり下支えしていく、そのためにも、来年のタイミングで消費税の定額減税、これが重要だということを用意しました。いや、所得税の定額減税を用意しました。（発言する者あり）

○小野寺委員長　答弁中ですから、御静粛に。

○岸田内閣総理大臣　それで、先ほど申し上げました、将来の増税について撤回することが大事ではないかという御指摘がありました。これについては、防衛費を支える税制措置については、そもそも所得税については今の家庭に影響が出ない、こういった内容にしております。そして、法人税についても、九四％は対象外としております。 　こうした、経済に対する最大限の配慮と、そして、内容だけではなくしてタイミングについても考えている、これが防衛力強化を支える税制のありようであります。 　こういった点から考えても、まずは来年の賃上げ、これを確かなものにするために、所得税、住民税の定額減税、これで可処分所得を押し上げることが重要だ、このように判断をいたしました。

○泉委員　総理、一点聞きたいんですが、政府内では増税という言葉は使えないルールになっているんですか。税制措置と言わなきゃいけないんですか。防衛増税と、総理、言えるんですか。まず、ちょっとお答えください。

○岸田内閣総理大臣　政府では税制措置という言葉をずっと使っておりましたが、増税という御指摘、増税の中身について今申し上げました。経済への最大限の配慮が行われているからして、防衛増税ということについても、これは防衛力強化のために重要であるということを申し上げております。

○泉委員　改めてですけれども、総理が先ほどからデフレを脱却する云々というふうに言っているんですが、ちょっと、では、こちら、岸田総理版の所得減税の特徴というところで、目的のところに大きくデフレ脱却と。これは、今回の経済対策の表題がデフレ完全脱却ですから。 　ただ、さっきのグラフももう一回見ていただくと、これだけ物価が上がり続けているわけですよ。これだけ物価が上がり続けていて、国民は今どう思っているか。デフレだと思っていますかね、総理、国民はそもそも。これはデフレじゃないんじゃないですか。だって、これまで、もうずっと物価が上がり続けて、消費者物価指数は二十五か月連続上昇ですよ、二十五か月。しかも、実質賃金は、九月マイナス二・四％。前年を下回ったのは十八か月連続ですよね。その状態で、国民はデフレだなんて思っていませんよ。 　なのに、これをデフレ脱却と言い続けるから、大型の補正予算も組まなきゃ

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、賃上げ、来年は物価高騰を超える水準まで伸ばしていきたいと思っておりますが、しかし、まだ、来年、再来年と賃上げを盛り上げていく過程にあります。来年の段階では十分に国民の皆さんが自由に使えるお金が確保できない、可処分所得が十分でないということであるならば、消費を冷え込ませてしまうことにもなりかねない。そうしますと、成長の好循環、これが止まってしまいかねない。よって、可処分所得を支えるために減税も考えていかなければならない、このように考え、経済対策、用意をいたしました。

○泉委員　ここも立憲民主党と岸田政権では考え方がやはり大分違うということですね。 　今、大分、消費というのは回復してきていますよ。自律的な経済の再生の途上にある。だからこそ、これだけ物価高というか値上げ品目も多くなってきているわけなんです。そこからまた賃上げに結びついていって、ただ、確かに、企業物価に比べると、まだ消費者物価は低いですから、これからも恐らく値上げは続いていくと思いますよ。でも、そういう中で賃上げも行われていって、本来は自律的なやはり経済の循環というのは行われていくべきだと思うんですね。 　ただ、総理、今足りない、今生活費が少ないということに対して、我々はやはりすぐ給付をするべきだと。これは、ある意味、補填というか、後から対策を打っていくということが一つ自律的な経済のために私は必要だと思うんですけれども、総理の場合、来年の六月の、先の話をしちゃっているわけですよね。 　

○岸田内閣総理大臣　先般の政労使の意見交換の場でも申し上げたわけでありますが、今の日本経済の明るい兆し、賃上げや投資における明るい兆し、これを持続させるかどうか、今、私たちは正念場に立っているという認識にあります。こうした賃上げを、構造的に、持続的に賃上げを続けていくためにも、日本経済の稼ぐ力をしっかりと維持しなければいけない、こういったことで、今回の経済対策の大きな柱としています。民間そして政府、官民連携することで成長と分配の好循環を持続させようということを呼びかけています。 　是非こうした、来年に向けてこの流れを維持することが中小企業を含めた民間の方々にも大きなプラスになるんだということを御理解いただき、官民共に協力して、政府もあらゆる政策手段を用意いたします、民間の皆さん方にも協力し、そのことが結果としてそれぞれの企業の更なる成長につながっていく。こういったことで、御協力をいただく