第212回国会の発言まとめ

○仁比聡平君　弁護団頼みというのがこうやって与党発議者から語られるというところに歴史の大きな発展を感じる思いがいたしますけれども。 　もちろん、弁護団は頑張りますよ。頑張られるに決まっていますよ。その下で国が一体的に支援をしていくというのは大切なことだと思いますが、それが精神的、福祉的な支援などに、これは大事ですよ、とても。なんですけど、その支援が法的な被害回復、不法行為に基づく損害賠償請求ということであるならば、この損害賠償という、統一協会の加害責任と、そして被害者の被害ですね、この十全なる評価というところにつながっていくということが真の被害回復なんではないかと思います。そこはいかがですか。

○衆議院議員（小倉將信君）　私たちは、この司法的な救済と、あるいは個々の被害者の方への精神的な支援というのは、表裏一体だと思っております。 　私どもも、元被害者の方からたくさんお話をいただきました。マインドコントロールが解けても、元自分がいた集団を、団体を相手になかなか立ち向かう決意に至らないとか、あるいは、精神的なケアを受けようにしても、なかなか、専門職の方からしてみれば、宗教上の理由が絡むと相談を受け付けてくれなくて、なかなかこの司法的な救済を選ぶに至らない、そのようなお話を伺ってまいりました。 　ですから、だからこそ、私どもは、司法的な救済に被害者の方々が勇気を持って進んでいくためにこそ精神的な支援が重要であり、これを貫徹をすることによって、私どもが用意をさせていただきました今回の議法の基にした民事的手続、これを一人でも多くの被害者の方に選んでいただくことにつながると、このように

○仁比聡平君　そこでお尋ねをしますけれども、法案に言う特定不法行為の被害者という概念があります。この特定不法行為の被害者の被害というのが、救済されるべき被害というよりも、支援されるべき被害ということなんだと思うんですが、ここには、改めて伺いますが、二世を含む被害者の精神的損害、これは含まれるわけですね。

○衆議院議員（山下貴司君）　お答え申し上げます。 　まず、精神的被害が含まれるかということについては、これは本当に釈迦に説法でございますが、民法七百十条がございまして、例えば他人の財産を侵害した場合とかなどいずれであるかを問わず、七百九条により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害についてもその賠償をしなければならないということで、民法上、精神的損害についての損害賠償責任が明記されているということでございます。 　したがって、そうした精神的損害について、二世の方が固有の損害を負ったという場合におきまして、この精神的な損害も含まれるというふうなことになります。

○仁比聡平君　その点で、これまでの日本の裁判所の活動などにおいても、その二世を始めとした被害者の精神的な被害というのが損害賠償として正当に評価されてきたのかということについては、私はそうなってはこなかったのではないかという思いを持っておりまして、そのことは、この法案が支援を拡充しようとしている法テラスによる援助にも関わる話になります。 　もうこれも釈迦に説法ですけど、法テラスによる援助の要件には、勝訴の見込みがないとは言えないことというのが元々ありますよね。ですから、財産的損害だって、念書が書かれていて、これがあるとか、あるいは証拠が全くない、物証がないとかいうような問題があるとともに、今日午前中に御紹介をしたような二世の生まれ育ち丸ごとの被害ということを考えると、その被害者の訴えだけしか今のところ目の前には証拠がないというようなことがあります。 　これが勝訴の見込みがないなどといって

○衆議院議員（山下貴司君）　まず、勝訴の見込みがないという部分の解釈ですけれども、やはりこれ、わざわざ我々は特例法を作っておいて、いるわけでございますから、この法案の趣旨に照らして、これはもう弾力的に考えて、要するに積極的に判断するという形で期待をしているということで、できる限りその法テラスの利活用によって権利救済を図っていただきたいというふうに考えているところです。

○仁比聡平君　各地の法テラスがこの援助申請があったときにどう取り組むかを考えたら、統一協会の被害者だということになれば、これはもう全部受けるということになると思うんですよ。その勝訴の見込みが云々なんというのは問題にならない、やっぱりこの期に及んでね。 　だからこそ、それをちゅうちょなく行える予算の確保は皆さんの責任だというふうに思いますし、それから、立替金や立担保の返還という問題に関しては、これ端的に聞きますけど、万が一に敗訴しても返還は求めないということですよね。

○衆議院議員（山下貴司君）　その点について我々修正案で御提示させていただいたということで、立担保に関しましては、悪意又は重過失がある場合を除いて、またあと、まあちょっと全体的な状況を見て、これはちょっとその免除するのが不相当ではないかというのが社会通念上認められるというような場合を除いて、これはそういった賠償を求めないということは明文上明らかにさせていただいたというところでございます。

○仁比聡平君　そのような趣旨がきちんと、法テラスの業務方法書だったり立担保の手続細則などがありますけれども、これらにきちんと反映されるようにきちんと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう一点だけ法案について伺っておきますけれども、対象法人の財産処分に関して、通知を行わないで行われたときはこれは無効というのは、これ宗教法人法の準用なんですが、この宗教法人法、その準用される宗教法人法には、善意の第三者には対抗できないというただし書があります。 　統一協会が仮に通知なしに関連団体に財産を処分するなんかを行ったときに、これ善意だなんてあり得ないと思うんですよね。解散命令請求が行われ、こうした弾劾が社会的になされているということを知らないで不動産買いましたとか担保付けましたなんてあり得ない、善意などあり得ないと思うんですが、いかがですか。

○衆議院議員（柴山昌彦君）　一般に、法律の言葉の善意というのは、御指摘のとおり、ある事実を知らないということを意味するわけなんですけれども、本法律案の場合で考えれば、指定宗教法人が所轄庁への通知をせずに不動産を売却した場合であるものの買ったという場合には、通知義務違反の事実を隠されていた場合等が想定をされます。 　通知せずに行われた資産処分の効力については具体的な事案において判断されるものではありますけれども、本法案において通知義務が履行されているかどうかということは所轄庁の公告を見れば容易に判断できるわけでありますので、取引の相手方においては通常確認するところであるというふうに思っておりますし、また、当該指定宗教法人の指定に当たって、やはりしっかりとしたその報道あるいはアナウンスメントというものが必要になってくるということですので、通常であれば、御指摘のとおり、善意ということはなかなか