第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（小泉龍司君）　それは、私の政治活動の詳細にわたる部分でありますので、今すぐ記憶を確かめることもできませんし、お許しをいただきたいと思います。

○鈴木宗男君　確認ですけれども、派閥から提示された枚数はきちっとさばきましたと。それ以上さばいた分においては、派閥から政治活動費としての提供があったんで、それもきちっと届け出していますということでいいんですね。

○国務大臣（小泉龍司君）　はい、そのとおりです、そのとおりでございます。

○鈴木宗男君　私は、報道を見ながらも、間違った判断、キックバックなんという言葉自体が、何となくいい耳障りにはなりません。裏金という話もないんです。要は不記載なわけですから。 　私は、ここは是非とも委員の先生方にも、報道の言葉が独り歩きして大変なダメージを受けます。私自身が、二十五年前、鈴木宗男、裏金二億円かなんて出るんですから。これは検察側のリークなんです。検察は人がいません。情報を流して、それで世論をあおっていくんですよ。それにまたみんな、この国会でも、その正しいか正しくないか分からないリークによって踊らされる。これは極めて危険であります。 　本来、国民から選ばれたこの国会議員がこういう国会で厳しく、私は逆に、リークはいけない、そういう話をしなければ駄目だと思っています。検察や警察に何か注文を付けると狙われてしまうとか、またやられるんでないかと、こういう弱気な人いますけれども、それは

○国務大臣（小泉龍司君）　いろいろ私のことでこの委員会でも時間を皆さんに使っていただくことになって、申し訳なく思っております。 　今先生からいろいろ、るるお話がありました。様々な点で学んでいかなければならないことも多いと思いました。じっくり心にそれを踏まえて考え、また対応していきたいと思っております。

○鈴木宗男君　終わります。

○委員長（佐々木さやか君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○福島みずほ君　私は、立憲民主・社民会派を代表し、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　旧統一教会による甚大な被害の拡大及び深刻化は、多くの議員の密接な関係と、三十年以上にわたる行政府、立法府の不作為によるものです。まさに政治の責任です。だからこそ、政治として責任を持ち、被害救済を実現しなければなりません。 　解散命令事由について、文部科学省は、不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等が総額約二百四億円に上り、家族を含めた方々の経済状況を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大であることを挙げています。 　今回の被害者救済法に求められている

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。 　会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　旧統一教会に解散命令請求がなされ、一刻も早く被害者救済のために新たな法律を制定することが必要です。 　日本維新の会は、教団の財産が解散命令が発出される前に隠匿されたり散逸したりすることを防ぐために、包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてまいりました。 　さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出、そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した法案を国会開会初日に提出してきました。 　自公国案と修正合意はしたものの、包括保全を含まない本法案は、財産の散逸を防ぎ、また財産保全に国が責任を負うことで被害者の心理的な不安を減らすという目的を達成することができず、いまだ課題が多いものと認識しています。 　

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に賛成の討論を行います。 　賛成の理由は、本法案による法テラスの特例援助、特に立担保など訴訟費用の実費負担、対象宗教法人の財産監視制度などに、個々の被害者の旧統一協会に対する請求を後押しする一定の意義を認めるからです。 　しかし、個々の被害者による民事保全は、その被保全債権の限りで行われるものです。今求められているのは、それにとどまらず、今は声を上げることができていないでいる潜在的被害者を含め、全ての被害者の全面的救済のために、財産の散逸を防ぎ、被害者の救済を実効あるものにすることです。 　旧統一協会の反社会的な不法行為と深刻な人権侵害の中核は、正体を隠して勧誘し、マインドコントロール下に置いて