第212回国会の発言まとめ

○野田（佳）委員　私は、何か決め打ちをしてこうしろという話ではなくて、今おっしゃったように、いろいろなことが考えられる、その想定の中で、こういうときにはこうするというような議論を大いにやっておいて、突然政策修正したらみんなにとっては余りにもサプライズだったというやり方ではなくて、ああ、こういう議論がたしかあったねと、やはり織り込み済みで、納得ずくでみんなもついてくるような状況を生み出すのがあるべき姿だということを申し上げたいということでございます。 　その中で、イールドカーブコントロールのお話も今されましたけれども、七月、十月と、メディアなどは、イールドカーブコントロールを修正だとか柔軟化とかという表現をされているわけですよね。私は本当にそうなのかなと思うんです。 　例えば、誘導目標がゼロ％なのに、一％が上限目標、厳格な目標というよりもめどになったということは、一でもいいということじゃ

○植田参考人　お答えいたします。 　野田委員がおっしゃいましたように、イールドカーブコントロールですが、特に長期金利のコントロールのところですが、その上限を非常に硬直的に運用している場合は、市場での長期金利の先高感が非常に強く強まってくるというふうになりますと、なかなか微調整で対応することは困難というふうに考えます。 　取りあえず、ある種の十年物国債の金利を例えば一％で頑張るということはできるわけですが、その他の長期金利、中期金利との差が非常に拡大する等の副作用が出てきて、あるいは高まってなかなか厳しい状態になるというようなことが起こりがちであります。そうした例は、戦争直後のアメリカあるいは最近のオーストラリア等に見られます。 　こういうこともありますので、私ども、七月と十月には、この枠組みの効果と副作用のバランスをよく考えまして、若干の見直しを施させていただきました。要するに、将来

○野田（佳）委員　イールドカーブコントロールを導入したのは二〇一六年の九月じゃないですか。元々、短期金利は中央銀行が決めて、長期金利はマーケットが決めるというのが、ある種の国際社会の鉄則みたいなルールであって、イールドカーブコントロールなんというのは難しいんだと。オーストラリアが試したことがあったけれども、すぐ撤退している。アメリカも検討したけれども、これは難しそうだといってやめている。それに挑んできて、修正、修正と、いろいろ維持しようとされているけれども、もうこの異例の措置が七年なんですね。 　この七年間の総括をもうそろそろきちっとしていかなければいけないのではないかと私は思うんですけれども、総裁のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○植田参考人　今申し上げましたように、運用面では、この間、イールドカーブコントロールが経済を刺激する効果と市場機能等に及ぼす副作用のバランスを勘案して、随時、柔軟化する等の見直しをしてきたところでございます。 　その上で、全体としてどういう効果を発揮してきたか、あるいはどういうふうに評価しているかという御質問でございますが、金利全般を低位で安定するようにコントロールしてきたということは、やはり、緩和的な金融環境を持続することを通じて総需要、雇用等を刺激するという観点から大きな効果を発揮してきたというふうに認識してございます。

○野田（佳）委員　大きな効果があったかどうかというのは私は極めて疑問なんですけれども。 　加えて、七年間も経済の体温計が機能しない状態にしてきた。コントロールするということはそういうことじゃないですか。経済の体温計を機能させないで来たことの副作用ということは、もっとしっかりと総括すべきだと私は思いますね。 　出口の話、もっといろいろ頭の体操を含めてやりたいと思っているから、もう一つのテーマに移りますけれども、もう一つというのは、イールドカーブコントロールよりも先に導入した、二〇一六年一月に導入したマイナス金利についてであります。 　二〇一六年一月当時に日本がマイナス金利を導入をしたときには、ＥＵもスウェーデンもデンマークもスイスもマイナス金利。ほかの国もあったんです。でも、今なおマイナス金利をずっと導入したままというのは、ついに日本だけなんです。イールドカーブコントロールという世界で

○植田参考人　まず、基本的な認識として、私どもは、各国の金融政策は自国の経済、物価の安定を目指して行うべきものであるというふうに考えてございます。 　外国の例として例えばアメリカを取りますと、今回のコロナ禍に入る前の段階で、私どもがよく使っております基調的なインフレ率というような表現で申し上げれば、もう既に、ほぼ二％くらいの、目標のインフレ率に近いところにあったという中で、コロナ禍も伴って高いインフレ率になった、多少遅れましたが強い引締めを発動したということでございます。これはインフレ率を下げるために引締めが行われたわけで、徐々に引締めが効いてくれば、おっしゃるように、金利引下げのフェーズにどこかで入るということだと思います。 　そのときに、まだ基調的なインフレ率がもう少し二％には満たないということで金融緩和を続けている私どもにどういう影響があるかという御質問だと思いますが、もちろん、

○野田（佳）委員　次は本当は日銀の財務の話の質問を用意していたんですけれども、時間があればまた最後に戻したいと思うんですけれども、いわゆるイールドカーブコントロール、そして、今質問をしていたマイナス金利、もう一つ、日本の独特の金融政策というのはＥＴＦを購入することじゃないですか。先にこちらのテーマの質問をさせていただきたいと思うんです。 　十月四日に、植田総裁が総裁になってから初めてＥＴＦの購入をされました。十月四日、七百一億円を買い入れています。これは御説明によると、ＴＯＰＩＸの下落率が二％を超えたからという、いわゆる二％ルールの下で、いつもどおりに、近年買っている額である七百一億円買ったということなんですよね。 　私は、初めてＥＴＦが導入された二〇一〇年、白川総裁のときの記者会見を、私は財務大臣だったものですから比較的よく覚えているんですけれども、臨時、異例という言葉を盛んに使いな

○植田参考人　私ども、最近のことで申し上げますと、二〇二一年に点検と呼んでおるものを日本銀行で実施しまして、そのとき、ＥＴＦの買入れについて、今後市場が大きく不安定化したときに大規模な買入れを行うということが効果的だ、そういう分析結果を踏まえて、今後はめり張りをつけて実施するということに基づいて実施してございます。委員おっしゃいますように、市場の情勢がかなり安定化の方向に向かっておりますので、四月以降、買い入れた実績は一回だけでございます。 　今後どうするかということでございますが、これは、先ほど来申し上げております物価安定目標の実現が近づいてくれば、このＥＴＦ買入れも含めまして、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。

○野田（佳）委員　物価安定の目標が近づいたらじゃなくて、この株価のときに、こういうときにはもうやめた方がいいんじゃないですか。買う必要はもうないんじゃないかと思いますので、いろいろ出口の議論の中で、私は真っ先に御判断すべきことではないのかなと改めて思うんです。 　買うときのルールは、いわゆる二％ルールとなっているじゃないですか、ＴＯＰＩＸの下落があった場合。必ず今までもそうやって対応してきていますけれども、国債と違って、ＥＴＦというのは満期がないですよね。満期が訪れたら対応するというのが国債かもしれないけれども、ＥＴＦの場合は、今買い込んできて、この間、前原委員とのやり取りの中で、簿価で三十七兆、時価で六十一兆円という数字をお示しになっていましたね。これだけのものを持っていて、恐らく今、株式市場の、実質的に七％ぐらい日銀が保有している。国債市場ではまさにマンモスのような存在ですけれども、

○植田参考人　具体的な売却方針等をまだ決めてございませんけれども、将来、私どもが保有しますＥＴＦの処分を行っていく場合には、二つの原則を重視したいと思っております。一つは日本銀行の損失発生を極力回避するということ、もう一つは市場等に攪乱的な影響を与えることをやはり極力回避するという二つの点を特に考慮しつつ、出口に向かう場合には、処分の方法を考えていきたいと思ってございます。