第212回国会の発言まとめ

○野田（佳）委員　二つの基本的な柱について御説明いただきました。これからまた、その辺についても詰めたお話をしていきたいと思います。 　日銀に損失が発生しないようにという関連で、元々用意していた質問をもう一問させていただきたいと思います。 　国債についてですが、国債は金利が上昇すると価格は下落をするということでありますけれども、日銀が保有している国債が本当に巨額であるという状況の中で、いわゆる金融政策の正常化の局面で、金利が上がっていく局面というのは、これは当然のことながら、日銀の財務は悪化をしていくということになると思うんですね。去年の決算でも評価損が出ていましたように、状況によっては財務が悪化をして、債務超過みたいな話にも陥りかねないし、世界の中央銀行もそういうことがあって乗り越えてきているわけです。 　この金利上昇時における日銀の財務悪化のリスクについて総裁はどのような御認識を持

○植田参考人　委員御指摘のように、金利が上昇しますと、私どもが保有いたします国債に評価損が発生する、金利の上昇幅によっては大きな評価損が発生するということになります。ただし、私ども、国債の評価方法として会計的には償却原価法を採用していますので、評価損が発生したとしても、決算上の期間損益には影響が出ません。 　その上で、一般論としてですけれども、中央銀行には通貨発行益がずっと続いて出てくるということ、それから、自分自身で支払い決済手段を提供できるということですので、一時的に財務が悪化しても、政策運営能力に支障を生じることはないというふうに考えてございます。 　ただし、中央銀行の財務リスクが着目されて政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、信認の低下等につながるリスクもあるため、財務の健全性には十分な注意を払って進んでいきたいというふうに考えております。

○野田（佳）委員　財務の健全性に注意ということは、本当にそれは緊張感を持って対応していただきたいと思うんです。会計の方式とかは私も承知をしているつもりでありますけれども、要は、どういう反応を例えばマーケットがするか。金利とか為替に悪影響が出る可能性もあるわけですので、その点は十分に留意をされていくことを望んで、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良です。 　本日午前中は日本銀行に対する質疑ということで、初めて植田総裁ともお話をさせていただきます。今日は、委員長、理事ほか皆様含めて、よろしくお願いいたします。 　今日は、植田総裁とちょっとお話ができるということで、情報についていろいろと、私から二点お伺いしたいなというふうに思っているんですけれども。 　本当に安倍前総理の功績というか、やはり経済政策というものに、経済金融政策について、いろいろなメッセージが国民の皆様にも身近になった。例えば、デフレという言葉がすごく身近になって、ただ、私も今、町を歩くと、デフレの意味を知っているという方は国民の皆様でも本当に少ないなということを感じている中でも、今またインフレになっているということで、ただ、実感としては、頭の中ではまだ安く買いたいという雰囲気は持ちつつも、どんどんインフレになっていって、物の値段

○植田参考人　お答えいたします。 　アメリカの中央銀行、ＦＲＢですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行時に発生しました供給制約等によってインフレが上昇したということに対応するため、昨年の三月から、累計五％以上の利上げを実施してまいりました。インフレ率は、昨年六月に約九％まで上昇したわけですが、利上げの影響もありまして、今年の十月には三％台前半まで低下してきております。 　今後の政策運営について、ＦＲＢは、金融引締めの累積効果や政策が経済活動やインフレに効果を及ぼすまでのラグ、経済や金融動向などの情勢を見極めながら判断するとしてございます。 　海外中銀の政策運営について、事細かに私の立場からコメントすることは差し控えるべきだと思っておりますが、ＦＲＢは、今後も二％のインフレ目標達成の観点から、適切に金融政策を運営していくと考えております。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　まさに、我が国としては、いい効果を結果として見ているという形になると思うんですね。まさに、アメリカの方がうまくいっているということが、実験とは言いませんけれども、我々が見た中で、今後どのような対策が、より経済に、実態、影響を与えるのかということを考えると、私は、アメリカが先行していってくれているところに、日本は、今すぐにということではないですけれども、今後やはりインフレ率が高まり過ぎた場合に、どのような対応が必要なのかというところは見えてくると思うんですけれども。 　実際、物価のもちろん安定というものが日銀のいわゆる目的という中ですと、やはり日本銀行の皆様が一番そういうものには注視しているとは思うんですね。こういったものを常に分析をしているという状況の中で、今のアメリカの動き、これについては、ある種、総裁としては、安心して見ていられるというか

○植田参考人　インフレ率がいっとき一〇％近くまで上がったということは心配いたしましたが、その後、先ほど申し上げましたように、急速に、適切に利上げを行って、その結果も、先ほどやはり申し上げましたように、三％台へのインフレ率の低下ということで着実に表れてきていると思います。 　ただし、目標は二％のインフレ率ですので、本当にそこまでスムーズに着地していくかどうか、まだ見極めが必要だというふうには考えております。 　　　　〔大野委員長代理退席、委員長着席〕

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　日本銀行の方とお話しすると、やはり、いろいろな制約であったり各国とのやり取りも含めて、話せないような、返答できないようなことも多いと。当然、マーケットとの対話というところでも、今の日本銀行からの発信も、どうしても、こうです、ああです、何％とか言い切れないということが生じるのは、もう重々分かっております。なので、やはり対話という意味では、すごく複雑なコミュニケーションを取っていただいているところはあると思うんですけれども。 　ただ、一つこちらからお願いしたいなと思うことでいうと、やはり、日本銀行からの発信というところ、ここについては、より丁寧に、国民の皆様にもついていけるレベル、具体性とかではなくて、例えば何かカラフルなものを使うとか、そういったことでも私は違うのではないのかなというふうに思っていて。それが、やはり今の政府の動きとしても、金融投

○加藤参考人　お答えいたします。 　まず、先生の今御質問のところにあるルールと、それから、あと、運用に変更は特にこの間もなくて、金融政策決定会合の情報管理につきましては、日銀法が改正された後から、かなり昔から政策委員会が決定しておりまして、各金融政策決定会合の二営業日前から、それから会合終了当日の記者会見終了時刻までの期間、これは国会での発言を除きまして、金融政策とか金融経済情勢に関して外部に対して発言しないというルールにしておりますので、この間においては当然マスコミの取材も受けないというような形になっております。 　それから、その前の間においても、例えばマスコミや市場関係者と接触する場合には、それはしっかりと複数名で対応するというような管理をしているところでございます。 　なお、これに違反した場合というか、この場合には、日銀法の中でも、二十九条ですけれども、役職員に対しては、その職