戻る

第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
津島淳 衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○津島委員長 時間が来ておりますので。
沢田良
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○沢田委員 済みません、時間がないので、すぐまとめます。  今説明いただかなかったんですけれども、日銀政策決定会合の間、その会議中はスマートフォン等の使用は禁止されている話は聞いているんですけれども、それが終わった後は自由なんですよね。  例えば、これは競馬の騎手さんとかだと、スマートフォンの利用とかの禁止であったり、その間、期間中の禁止も全部明記されていて、競馬だと、昨年一番売上げがあったもので、有馬記念で売上げ五百二十一億円なんですよ。けれども、日経平均だけでいうと、これは平均売買代金は三・八兆円もあるんです、一日に。  どれだけそのインパクトが違うかというのを考えたときに、私は、本当に今までと同じような運用でいいのかというふうに考えたらば、最低限、競馬とは二桁も違うような状況で情報を扱っているんだという認識の中で、厳しくやっていただきたい。  これは最後のお願いで、これで終了
全文表示
津島淳 衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○津島委員長 これにて沢田君の質疑は終了いたしました。  次に、前原誠司君。
前原誠司 衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○前原委員 国民民主党の前原でございます。  植田総裁に、前回の委員会に続いて質問させていただきたいと思います。  前回の委員会で、金融緩和の効果、特に賃金への影響について質問をいたしました。日本銀行からは、マクロ経済モデルを用いて、量的・質的金融緩和導入後の金融緩和が経済、物価に与えた影響分析を示していただきました。  二〇二一年三月に示された点検においては、実質GDPの水準は〇・九から一・三%程度のプラス、生鮮食品やエネルギーを除いたCPIは前年比〇・六から〇・七程度のプラスという説明を受けました。経済自身が、実質GDPが伸びているというのは、コロナ禍を除いて確かにこのとおりなんだろうというふうに思います。  問題は、実質GDPが増えても、それが本当に賃金の上昇につながるのかということについて、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っています。  お配りをしている資料の一
全文表示
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○植田参考人 実質賃金低下の部分でございますが、これは先ほど野田委員の御質問にお答えする際にもちょっと触れさせていただきましたが、足下のインフレーションが、海外の原燃料の上昇を通じたコストプッシュによる部分と、それから国内での賃金、物価の好循環の芽が育ちつつあるという両方の部分から成っておると考えています。  そのうち、ここまでのところは、一番目の方の寄与が非常に大きくて、これが元で実質賃金が、名目賃金が上がっているにもかかわらず、なかなか上昇しないという状態が続いていると思います。  ただし、金融緩和の方は、二番目の賃金、物価の好循環のところに作用することを狙って続けているものでございます。
前原誠司 衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○前原委員 経済が、実質GDPは成長しているということは認めた上で、トリクルダウンは起きていない、そして実質賃金が下がっていることによって国民の生活は苦しくなっている、そのことについて認められますかという質問をしております。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○植田参考人 経済、賃金周り、労働者周りということでいえば、雇用者所得は着実に少しずつ上昇しているということかと思います。その背景には金融緩和の効果も出ているというふうに思っております。  ただし、繰り返しになりますが、コストプッシュ圧力で、足下、一時的に実質賃金が伸び悩んでいるということも事実かと思います。
前原誠司 衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○前原委員 雇用者所得は着実に増えているとおっしゃいましたけれども、事実ですか。事実じゃないですよね。  二枚目の私が用意したものを御覧いただきたいと思います。これは日銀からいただいた資料でありますけれども。  右側を御覧いただきますと、実線が実質雇用者所得なんですよ。つまりは、プラスのときもありますよ、しかし、マイナスのときもこの十年余りで半分以上あるわけじゃないですか。コロナを除いたら半分近くあるということであれば、雇用者所得が着実に増えてきているというのは違うんじゃないですか。  そして、時間を省略するために併せて質問いたしますと、なぜこの雇用者所得が下がっているのかということについて言うと、これは野田委員の御質問にも答えられ、今も御答弁されましたけれども、輸入物価の上昇によって、コストプッシュによって、いわゆる実質賃金が下がっていると同時に実質雇用者所得まで下がっているという
全文表示
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○植田参考人 委員おっしゃいますように、名目賃金だけでなくて雇用者所得もコストプッシュインフレーションで実質値が、足下、低下しているということは事実でございます。
前原誠司 衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○前原委員 さて、四枚目を御覧いただきたいと思います。  これも前回の委員会で示した資料でありますけれども、じゃ、輸入物価が上がっている原因は何なのかということでありますけれども、右側を、輸入物価の推移を見ていただきますと、赤の折れ線が円ベース総平均、そして緑の折れ線グラフが契約通貨ベース総平均というものでございまして、この円ベースは為替変動の影響を含むもの、そして契約通貨ベースは為替変動の影響を含まないもの、つまりは、円ベースから契約ベースを差し引いた分が為替変動の影響ですよね。これについてはお認めになられますか。