第212回国会の発言まとめ

○植田参考人　委員御指摘のとおりでございます。

○前原委員　ということは、金融緩和による、そしてまた、それが他国の中央銀行の金融政策との違いによって円安が進み、そしてコストプッシュインフレを起こし、実質賃金、実質雇用者所得を下げている。つまりは、国民にとっては金融緩和がマイナスになっているということもお認めになられますか。

○植田参考人　まず、円安が何を原因として起こっているかということについては諸説あるかと思います。もちろん、内外金利差に依存するという見方が多いということはそのとおりでございますが、その場合も米国の金利引上げ傾向の影響が強いということは、多くの方が指摘されているとおりかと思います。 　その上で、円安の経済への影響でございますけれども、おっしゃるように、輸入物価の国内物価への上昇のところを一段と大きくするというマイナスの効果は確かにあると思います。これに対しまして、それだけではなくて、インバウンド消費を含む輸出の増加要因となったり、グローバル企業を中心に企業収益に好影響を及ぼすという面もございますので、一概に足下の円安が経済にマイナスというふうに言い切ることもできないかと思います。

○前原委員　いや、全体の経済のマイナスということを、まあＧＤＰの速報値はマイナスですから、足下は、そういう意味においてはマイナスではあるんですけれども、私は何も、経済全体に対してマイナス要因を金融緩和が与えているとは言っていないわけです。今お話をしているのは、この円安要因によって実質賃金、実質雇用者所得が下がっていますねということをしっかり認めた上で、そして、誰のための金融緩和なのかという議論をさせてもらいたいんですよ。ですから、円安の要因を聞いているんじゃないんです。円安が実質賃金や実質雇用者所得を下げているということはお認めになられますね。

○植田参考人　そこは複数のメカニズムがありますので、必ずしも言い切ることはできないかと思います。 　もちろん、委員のおっしゃいますように、円安を通じて国内物価が上がるということが、実質賃金を、実質雇用者所得を下げるという効果はございます。ただし一方で、円安の影響に限りますと、これが、先ほど申し上げましたように、グローバル企業あるいはインバウンドに関連する中小企業等の収益あるいは雇用を引き上げて、雇用者所得にプラスに影響するという効果もあり得るというふうに考えております。

○前原委員　いや、実質雇用者所得はマイナスになっているじゃないですか。全体の経済がプラスに仮になったとしても、実質雇用者所得はマイナスになって、実質賃金は下がり続けているじゃないですか。 　そして、足下の急速な円安というものが、この四ページ、四枚目の資料の右側を見ていただくと、円ベース総平均というもの、契約通貨ベースという為替に関わりないものからすると、輸入物価の半分以上は円安要因でしょう。それがコストプッシュということは、先ほど認められたわけじゃないですか。 　つまりは、金融緩和というものが、まあ、それだけが原因じゃないかもしれないけれども、円安が結局国民の生活を苦しくしていて、先ほど野田委員がおっしゃったように七―九の、三ページに資料は載せておりますけれども、これは七―九だけじゃないんですよ、四―六も個人消費はマイナスなんですよ。 　つまりは、金融緩和というものが円安を生み、そし

○植田参考人　実質所得が下落している大きな要因がインフレが進行していることであって、そのまた一因に円安が効いているということは事実でございます。ただし、足下の実質所得の低下、そのほとんどの部分が円安の影響であるということではないと思います。 　円安だけに限りましても、先ほど申し上げたような実質所得へのプラスの影響もございますので、これがこのまま続くということでは必ずしもないかなと思っております。

○前原委員　この質問にちょっとお答えください。何のために金融緩和をしているんですか。経済のためですか、株主のためですか、国民のためですか。 　私は、国民のために我々は政治をやっていると思っているんですよ。経済がプラスになっても国民の生活が苦しくなっていたら、その金融緩和は、経済がプラスで、株主にはプラスで、国民にとってはマイナスだったら、それはプラスにならないんじゃないですか。誰のための金融緩和ですか、端的にお答えください。

○植田参考人　金融緩和を通じて、賃金、物価の好循環を強め、インフレ目標の持続的、安定的達成を目指すということのためでございます。

○前原委員　一ページのグラフを見ていただいたら、ずっと金融緩和をしていて実質賃金は下がり続けているじゃないですか。十数年たって、できていないじゃないですか。 　ですから、そういう意味においては、私は、植田総裁、しっかりと、誰のためなのか、経済がプラスになればいいんじゃない、ＧＤＰがプラスになればいいんじゃないんです、国民の生活が豊かになるかどうかが大切なんだと。 　つまりは、経済がプラスになっても、この一ページにあるように、利益以上に配当に回っているじゃないですか。格差が広がっていて、持てる人はより豊かになり、一般の国民は貧しくなっているのが金融緩和の今の現状じゃないですか。誰のための金融緩和かということをいま一度考えてやっていただかないと、実質賃金も下がり、実質雇用者所得も下がり、そして円安がコストプッシュを生んでいる。そこはやはりしっかりと私は受け止めていただかなきゃいけないと思い