第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（盛山正仁君）　少なくとも学生のときだったんじゃないかと思うんですけれども、いつだったかということは記憶にございません。ただ、感じましたのは、いや、惨たんたる状態だったんだなということは感じました。 　私は昭和二十八年生まれでしたので、まだ、私が物心付いたときには、駅前その他に傷痍軍人の方ですとか、いろんな方がまだ残っておりました。そういう点では、まだ戦後の薫りが残っていた時代だったものですから、この「はだしのゲン」の背景というんでしょうか、私自身が深くどこまでその想像ができたのかというのは、当時、余り深くは理解できていなかったかもしれませんが、いや、厳しい状況で、生きていくために大変だったんだなと、そんなふうに感じた覚えがございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　様々感想をお持ちになられたと思いますが、「はだしのゲン」だけがもちろん原爆の教材であるとは私も思いません。ところが、前永岡大臣に、アニメーションも映画も漫画も見たことがないというふうにおっしゃられましたので、一、二巻を差し上げて見ていただきました。そのときに、やはり怖い、恐怖であるというような感想も少しいただきましたけれども、そのとおりだと思います。怖いとか恐怖とかといった感情の上に平和の学習ってあると私は思っております。 　また、そのような平和学習を全国的にお願いしますと申しました、されていますとも答弁されましたけれども、私、今回、閉会中、臨時国会、あっ、通常国会の閉会中に、県外、全国いろんなところ、視察等々行かせていただいた際に皆さんにお聞きしていました、平和学習どのくらいやっているかと。聞きましたら、やはりすごく地域によって、平和学習、温度

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが取りまとめた世界と伍する研究大学の在り方についてにおきましては、国際卓越研究大学の条件として、多様なステークホルダーの期待に応えられるような長期の成長戦略を策定するためには、合議体が経営方針を定めて学長の業務運営を監督することなど、自律と責任あるガバナンス体制が必要とされました。このまとめでは、合議体が必要な理由として、多様なステークホルダーとの対話や財源の多様化への対応などが指摘されておりました。 　合議体が必要な理由は国際卓越大学であるか否かにかかわらず事業規模が特に大きい大学にも当てはまるということを踏まえ、外形的にこの理由に該当する法人には合議体を設置する制度、すなわち多様なステークホルダーを有する事業規模が特に大きな法人には合議体を設けることとしつつ、この理由に該当すると自ら判断す

○国務大臣（盛山正仁君）　済みません、先ほどの宮口先生の投げかけに対して、一言だけ御説明させてください。 　私の親あるいは親戚、周りの人からも、当時、私が子供の頃はやっぱり戦争の話というのはよく聞きましたが、その後、本当に聞かなくなっています。そしてまた、結婚してからですが、家内の父親、元衆議院議長の田村元といいますが、これが学生のときに長崎で被爆に遭っております。それで原爆手帳も持っておりまして、そんな話も聞いておりました。 　そういうことを考えますと、その原爆の話だけではなくて、今ウクライナやパレスチナでもやっておりますけど、戦争ですとかそういうことに対しての、学校においてどこまでできるかということにはなりますが、教育というのは大変大事だと思っておりますので、先生の御趣旨は踏まえて、検討はしたいと考えております。

○宮口治子君　大臣もありがとうございます。恐らく思いがあって、そして思いが強いからこそ、今、質問の途中で答弁いただいたんだと思います。ありがとうございます。 　それでは、先ほどの質問の、不都合はないというところでありますけれども、特定国立大学法人、そして準特定国立大学法人、その他の国立大学法人と区分するよりも、希望する国立大学法人だけが運営方針会議を設置する、それ以外は置かないという分け方の方が、ずっとシンプルで分かりやすくて、国立大学協会を含む関係者の理解が得やすいのじゃないでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　事業規模が特に大きな法人には運営方針会議を設けることとしつつ、この理由に該当すると自ら判断するそれ以外の法人にも設置を可能とする原案につきましては、本年六月に、国際卓越研究大学に申請中であった大学に当時の検討状況を説明したとともに、さらに、七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった各学長に対して、私や担当課長から直接お目にかかって説明と意見交換をしてまいりました。こうした意見交換も踏まえ、最終的に現状の法律案としているところでございます。 　また、国立大学協会会長声明の内容が改正案を踏まえた運用上の配慮を求めるものであることも踏まえれば、この改正案における運営方針会議の設置の在り方について、文部科学省としては国立大学協会を含む関係者に理解を得ているものと考えております。

○宮口治子君　政令で指定される特定国立大学法人は、すなわち、国立大学法人法別表第一の各項の第四欄に掲げる理事が七人以上の国立大学法人のうち、収入及び支出の額、収容定員の総数、教職員の数を考慮して、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定するもの。特定国立大学法人は運営方針会議が必置とされ、具体的には五つの国立大学法人、東北大学、東京大学、それから東海国立大学機構、名古屋大学及び岐阜大学を設置、京都大学、大阪大学の指定が見込まれております。 　五つの国立大学法人を指定することが見込まれるとのことですが、その理由は、収入及び支出の額、収容定員の総数、教職員の数を考慮して、事業の規模が特に大きいからという理解で間違いはございませんか。

○政府参考人（池田貴城君）　御指摘の理解で間違いございません。

○宮口治子君　国立大学法人法別表第一の各項の第四欄に掲げる理事の員数が七人以上の国立大学法人には、そのほかにも北海道大学や九州大学など大規模大学もありますけれども、前に述べたこの五つの大学は、これらの大規模大学よりも、収入及び支出の額や収容定員の総数、教職員数の数、この三つの項目全てについて大幅に上回っているのでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　先ほど御指摘いただいた基準に照らし合わせますと、総合的に勘案しますと、今おっしゃったように五法人の規模が明らかに大きく、具体的には、経常費用と教職員数について、この五法人と六番目の法人との間では、経常費用が約百五十億円、一割程度、教職員数も約七百人、これも一割程度の大きな差がございます。