第212回国会の発言まとめ

○斎藤嘉隆君　これ、骨太の方針の中にも、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進めると、国としてですね、これ政府の全体の方針だと認識しているんです。 　昨日もちょっと総務省の方ともいろいろ議論させていただいたんですが、これ、総務省ともこのような同様の共通の認識、政府の中全体としてされていて、三分の一の措置についても基本的にはなされていくと、そういう心積もりでよろしいでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　本件につきましては、補正予算の編成に当たって総務省とも緊密に連携しておりまして、今委員御指摘になったとおりの理解でよろしいかと考えております。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。 　とにかくそのことだけ、やっぱり自治体ごとに財政に違いがありますし、これは公教育のまさにツールですから、学校でいえば黒板とか机とか、それと同じようなものだというふうに思います。ただ、これが自治体の財政力によって、あるところは配当されるけれどもあるところには措置されないということであれば、教育の平等という観点から大変問題がありますから、このことをやっぱり国として責任を持ってやっていただくと、こういうことを、今確認ができたと思いますから、是非進めていただきたいというふうに思っています。 　今回の補正予算で基金化という話も出ていて、基金化についてはいろんな論点があろうかというふうに思いますが、次年度以降も継続的に、自治体の立場でいえば、予算化が見込まれるということで、これ知事会からの要望も出ていまして、一定必要性は感じているところであります。 　そんな

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったとおり、今回、基金化して向こう五年間同じ条件で支援するということにしておりますけれども、具体的なスキームについては今後の検討となりますが、今委員から御指摘のあった趣旨も踏まえて、現行端末を十分に使い切るということを前提としつつ、その地域の実情や要望を踏まえた柔軟な整備が可能となるように配慮してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　例えば、基金にして一定程度の年度をまたぐ予算が可能になるのであれば、今、自治体の工夫によっては、まあ規模にもよると思いますが、今申し上げたようなことも可能になる。また、それを是非可能となるような制度設計を是非していただきたいというふうに思っているところであります。 　ＧＩＧＡスクール構想が進めば進むほど、実は多忙化が進むみたいな声もこれ現場はあるんです、正直申し上げて。今やっぱり困るのは故障とか破損への対応なんですね。僕の住んでいる名古屋市は、全国で最も故障、破損が多くて、二五％も故障しているという、まあこれはちょっと導入した機器に問題があるのかもしれませんけれども、そんな報道も実はなされていまして、こういう対応にも現場が右往左往している様子が漏れ伝わってきます。 　ＩＣＴ支援員ですとかＧＩＧＡスクール運営支援センターなどは、こういう状況にもちろん対応していただくためにも

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のように、一人一台端末の活用が進むにつれて、故障の対応やいろんなことが出てきているのはもう事実でございます。そして、それに対しての支援体制の充実が必要というふうに認識をしています。 　今、斎藤先生からお話のあったＩＣＴ支援員については、現在四校に一人という基準なんですけど、それも現在配置には大きな地域差も出てきております。 　こういったところをどのように変えていくのか、そういったところもやっていきたいと考えておりますし、今回提出しております補正予算では、ＧＩＧＡスクール運営支援センターやネットワーク診断の促進に係る費用として五十八億円を盛り込んでいるところですし、支援の更なる充実を図ることとしています。 　そして、多分、斎藤先生がおっしゃる趣旨は、学校の先生が本来教える、そういうところに集中できるような形での体制整備を整えていかないといけないということ

○斎藤嘉隆君　是非お願いをします。 　まだまだ、このＧＩＧＡスクールについてはまだまだ続きがこれからあると思いますし、更なる校務の支援とか、いろんな観点でもまだ工夫すべきことがたくさんあると思いますので、共に進めてまいりたいなというふうに思います。 　ちょっと話題を変えますけれども、教職員の働き方改革や長時間労働の是正について少しお伺いをしたいと思います。 　これ、早く帰ろうと思ったら、勤務時間内に事務的な仕事とか、個々の児童への対応ですとか、保護者への対応ですとか、授業の準備などをしていく必要があると思うんですね。ところが、朝から夕方まで授業がびっしり詰まっている場合は、昼休みの時間も含めて休憩も取れませんので、なかなか難しいんです。当然、いろんな雑務が勤務時間外にせざるを得ないという状況があって、今の長時間労働の根本的な要因になっているというふうに思います。 　では、どうするか

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の概算要求におきまして、例えば教科担任制の推進を行っておりまして、来年度につきましては、再来年度までに改善すべきところを一年前倒しをいたしまして教科担任制の定数改善を図るということとしておりまして、この教科担任制、教科担任制のその加配措置によりまして、今小学校の先生、二十四時間程度あるわけでございますが、三・五時間程度図る、こういったような対策を今講じているところでございます。

○斎藤嘉隆君　教科担任を含む定数増、加配措置というのは、もうこれは有効な手段だというふうに思いますが、ほかに何かないんでしょうかね、この授業時数を減らすための方法というのは。 　私、ちょっと今資料を用意させていただいたんですけど、これ、年間の授業時数の推移を一九八九年改正の指導要領から順にちょっと追って、数字にしてみたんです。分かりやすいので六年生の場合のみ今お示しをさせていただいているんですが、一九八九年に改訂されて九二年に実施をされましたこの指導要領では、六年生の授業時数というのは千十五時間でした。この頃、僕はうら若き青年教師でしたけれども、土曜日あったんですね、まだ、土曜日の授業があったんです。その後、九八年に改訂をされて二〇〇二年に施行された指導要領で、標準時数が九百四十五時間に、七十時間減りました。当然だと思います。二〇〇二年、学校五日制が完全実施された、土曜日が完全に授業がな

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものでございまして、大きな社会の変化に伴い子供たちが身に付けるべき資質、能力が変化する中で、指導に必要な時間として定める標準授業時数も増加していることは、今先生から御指摘のあったとおりでございます。 　学校における働き方改革を進めていくことはもちろん大変重要でございますけれども、子供の学びの観点を踏まえずに教師の業務改善のみの理由として削減することは適当ではないというふうに考えておりまして、むしろ学習指導を始めとして教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　一方、授業時数に関しては、今年、令和五年九月の通