第212回国会の発言まとめ

○赤池誠章君　それぞれ初中局、高等局から情報モラル教育の御説明をいただきました。 　私も事前に情報モラル教育の教材を見せていただきましたが、クイズ形式にして分かりやすくという様々な工夫がなされている反面、クイズというのは楽しみながら知識の習得、基礎力の向上にはつながると思うんですが、しかしながら、応用力ですよね、元々我が国の教育の課題である、基礎力ではなくて応用力の部分、実際にそれをどう使うか。つまり、学力の三要素でいうところの知識を活用する力、思考力、判断力、表現力の育成にはクイズ形式だけでは当然つながらないと思います。それぞれの知識が知識止まりでは、これ道徳教育もそうなんですが、生活にはつながらないと思うからであります。 　こういった課題を克服するためには、いわゆるアクティブラーニング、さきの改訂で学習指導要領に入れたわけでありますが、そのいわゆるアクティブラーニングと呼ばれる主体

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するため、現行の学習指導要領におきまして、各教科等の授業に当たって主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を行うこととしているところでございますが、これまで、国立教育政策研究所と連携いたしまして様々な指導資料を作成したり、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして各種研修動画を作成し、優れた実践事例を提供してきたりしており、加えて、全国の教育委員会の指導主事を集めた会議の場でその周知、各事例の一例を、各地域の事例を持ち寄った研究協議を通じ、その実現を目指した取組を行ってきているところでございます。 　現時点の成果の一つといたしましては、例えば令和五年度の全国学力・学習状況調査の質問調査の結果では、多

○政府参考人（池田貴城君）　続きまして、高等教育に関してお答え申し上げます。 　生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を持ち、専門知識を社会で活用できる能力を備えた人材を育成するためには、知識の伝達、注入を中心とした授業のみならず、先ほど赤池委員御指摘のとおり、アクティブラーニング、能動的学習を活用していくことが極めて重要であると考えております。 　文部科学省としては、少人数のアクティブラーニングや、一つの授業科目の中で講義、演習、実験等、多様な学習形態を盛り込むことにより、考える、話す、行動するといった多様な学びをもたらす工夫を図るよう各大学に促しております。令和三年度におきましては、ほぼ全ての大学でアクティブラーニングを取り入れた授業が行われているとともに、約七割の大学で効果的にカリキュラムに組み込むための検討やこうした授業の増加が図られております。 　こうしたことも踏まえ

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　いわゆるアクティブラーニング、先ほど申し上げましたが、文部科学省は主体的・対話的で深い学びと言っているわけでありますが、冒頭で申し上げましたとおり、主体的という言葉の取扱いが難しく、先ほどいみじくも高等局長は能動的という言葉を使われておりましたけれども、どういう意味で使っているかというところまで文部科学省として考えているのかということを疑問に思わざるを得ません。特に、初中局長答弁からは主体的と主観的の区別が、を踏まえた上で考えているのかという問題意識はうかがえないわけであります。 　そういう面では、まずは文部科学省自体、特に初中局は未成年、小中高、幼児教育ですから、是非率先していわゆるアクティブラーニングを取り入れていただきたい。局長自らが率先してアクティブラーニング議論する姿勢を見せるということを、是非隗より始めよで取り入れていただきたい。長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　子供たち一人一人が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てるいわゆるキャリア教育の充実は重要であるというふうに認識しております。 　令和二年四月から順次実施されてきております今の学習指導要領におきましては、高等学校の記載に加え、新たに小中学校についてもキャリア教育の充実を明記するとともに、特別活動を要としつつ、学校の教育活動全体を通じてキャリア教育を実施するよう規定しております。 　また、あわせて、各学校における将来の進路等を考えたりする活動を行う際に活用する教材、キャリア・パスポートの活用を開始したところでございます。さらに、キャリア教育の指導内容や方法をまとめたキャリア教育の手引きについて、小学校版、中学校・高等学校版を昨年、今年の約十年ぶりに改訂するなど、近年、キャリア

○政府参考人（望月禎君）　教育の複線化についてお尋ねがございました。 　戦前には学校種ごとに法令が定められてございまして、複雑な学校制度となってございましたけれども、学校教育法の制定によりまして学制の単純化が行われた結果、教育の機会均等が図られたことは御承知のとおりでございます。 　一方、これからの時代におきましては、同一年齢での単線的な学びや進路選択を前提とした人生のモデルから、一人一人の学ぶ時期や進路が複雑化する多様な人生モデルへと転換することが一層予想されるところでございまして、令和五年に策定されました教育振興基本計画でもその旨が示されたところでございます。 　文部科学省では、児童生徒の多様な学習ニーズあるいは社会の変化等に対応して実践的な職業教育や専門教育を実施するために、専門学校、専門高校、高等専門学校における教育の充実や専門職大学等の創設などいわゆる教育の複線化を進めてき

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　義務教育後は、今総政局長がおっしゃったように、まあ課題はまだまだあるとはいえ、それぞれ進んできているのかなという認識は持っているんですが、やはり、課題はやっぱり義務教育段階だというふうに思います。 　先ほど初中局長からお話があった、道徳や特に特別活動の時間を要として行うとされているわけでありますが、実際のところどうなのかということだと思うんですね。やっぱり学校の先生方の働き方改革の問題もありますし、学校行事との関連とか、他の教科との代替とか、様々な学校の工夫の中でしっかり行われているかどうか。また、なかなか、キャリア教育って一体何なのか、職業に特化し過ぎてもいけない、その辺が、文部科学省、副読本を始め様々な措置をしていただいているとはいえ、まだまだ義務教育段階はどう取り組んでいくかなというのは課題ではないかなと思っております。 　そういう面で

○政府参考人（望月禎君）　今委員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題、あるいは地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域の連携、協働が大変重要でございまして、文部科学省では、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度と、それから地域学校協働活動の一体的な取組を進めているところでございます。 　現在、導入状況でございますけれども、昨年の五月現在でございますが、全国の公立学校、幼稚園から高校三万五千五百十八校のうち一万五千二百二十一校、四二・九％と、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度との比較で四倍以上に増加をしてございまして、各教育委員会において主体的、計画的な取組が進んでいるというふうに承知してございます。 　成果を上げている好事例としては、たくさんあるわけでございますけれども、例えば、茨城県の牛久市では学力向上あるいは授業力向上に寄与しているもの

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　いわゆるコミュニティ・スクールを導入して十数年たつわけでありますが、特に努力義務化はしてから、また、東日本大震災の発災後であったり熊本地震の発災後に、地域課題、防災に活用しようという大きな機運が生まれているということで、私も各地で回るときに様々な現場や関係者と意見交換をさせていただいておりまして、その有用性というのは実感をするところでございます。 　我が国は、御承知のとおり、三年、丸々三年間コロナ禍という大きな試練を受けました。国際的には法律による強制力等で対応する国が多かったわけでありますが、我が国は、同じ共同体に住む国民同士の協力による対策が実施されて一定の成果を出すに至ったという側面もあると思っております。そこには、伝統的なお互いさまという互助の精神、あるものを生かしていこうという意識、連携共同体という、そもそも共同体の知恵がそこにはあれ

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒が過去最多になったことを受け、文部科学省では、校内教育支援センターの設置促進や教育支援センターのＩＣＴ環境整備等の不登校児童生徒の学びの継続に向けた取組を推進しているところでございます。 　その際、校内教育支援センターにおける指導体制、人が非常に重要でございますが、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の枠組みを活用することにより、教職員と地域の関係者が連携、協働して運営を行うこと、不登校児童生徒や保護者への支援に当たって、学校と地域、関係機関の連携、協働や保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する、そういったことも有効であるというふうに考えておりまして、今後、自治体に対して周知を行ってまいりたいと考えております。 　社会全