第212回国会の発言まとめ

○柳ヶ瀬裕文君　これ、資本金は十億円である、出資割合についても五〇％以上になるんではないかというのが今の答弁だったと思いますけれども、これ、初めての答弁ですよね、これまでおっしゃってこなかったわけです。 　でね、これ、僕、七番の質問になるんですけど、やっぱり、これ衆議院ではこういった予算がどれくらいになるのか、どれくらいの規模でやるのか、運営資金がどれくらい必要なのかということを全く示さずにこの法律案が提出されているということで、衆議院での議論も深まらなかったなというふうに思うわけでありますけれども、これ、予算措置の規模をこの法律案の提出時に当然示すべきだというふうに思うわけですが、この原則についてどのようにお考えなのか。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　本法案は、認可法人であります金融経済教育推進機構の根拠法として、同機構の組織の根幹を定めるものと、こういうことでございます。これは、早期に国会にお示しして御議論いただくべく、さきの通常国会の本法案を提出したところでございます。 　この機構なんでございますが、民間主体の組織として設立されますので、その運営費の大半を民間からの拠出金で賄うこと、これを念頭に置いております。 　したがいまして、まず、組織の根幹を規定する本法案を民間団体に提示をいたしまして、それをしっかりと説明を行った上で、同機構の運営の御賛同を民間団体から募ると、で、その状況を踏まえながら必要な国の予算措置についても検討すると、そういうことが望ましいというふうに考えた次第でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、政府はだって五〇％以上出資するんでしょう、今、ということですよね。だから、それだけの出資をするわけじゃないですか。民間主体じゃないですよね、これ、出資金額の割合を見ても。であるならば、それをあらかじめ、この法律案を出すときにお示しをされた方がよかったのではないかなというふうに思ったということであります。 　そうすると、特に、だから、これを示さない理由というのはちょっとよく分からないわけですね。で、十億円ということですけれども、これも何か今初めて算定ができたとかということではないというふうに思いますし、衆議院に出すときに、これは当然出していただくべきものだったのではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、この年間の予算規模なんですけど、今の出資金は十億円という話が出ました。年間の予算規模なんですけれども、これ、市場制度ワーキング

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　現在御審議いただいています法案の成立、施行を前提としまして、速やかに金融経済教育推進機構の設立を本格稼働するという観点から、金融庁においては、現在、関係団体との議論を重ねております。可能な範囲での準備を進めているということでございます。 　この機構の設立準備に当たり、例えばオフィスやシステムの組織インフラの整備、あるいは政府、日銀、金融業界が進めてきた金融経済教育を参考にしながら出張授業あるいはイベント開催、その他の広報事業といった事業を拡大していくと、そういうために必要な予算に関する検討を進めているということでございます。 　この予算規模については、あくまでも機構の経営陣の下で最終的には決定される事項でございますけれども、現時点で想定される機構の毎年の支出金のイメージとしては、人件費五億円、それから管理費三億円、事業費約十二億円と

○柳ヶ瀬裕文君　今の二十億円のうち九割以上は民間からの拠出金ということですけれども、政府としては、この一割に当たる約二億円程度を毎年これ拠出していくというお考えでいいのかどうか。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　政府による拠出については毎年度の予算編成プロセスでこれは決定されることでございますが、金融庁としては、令和六年度の当初予算においては約一・八億円、これを要求しているところでございます。 　それ以降の今後につきましては、機構の事業の実績、あるいは先ほど来申し上げています民間団体による拠出分も勘案をいたしまして、必要性を精査して検討していくと、そういうことにしております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　今初めてこの数値が示されたわけですけど、これ様々な、日銀であったり、この金融教育をしてきた組織を統合してこの組織にするんだというふうに存知をしているわけですけど、これ、日銀の場合には大体四億円から五億円の運営経費でやっているということですよね。で、ほかの団体も合わせてやるということで二十億円ということなんですけど、私は二十億円、過剰じゃないかというふうに思いますし、この二十億円が妥当なのかどうかというのはちょっと今すぐ判断できないですよね、本来。 　ただ、それをあらかじめ、やっぱりこれぐらいの規模でこういうふうにやりたいんだということをお示しする必要があったんではないかというふうに思います。だから、衆議院ではこの件をもって反対をしているといったところもございます。 　さらに、この金融経済教育に関しては、同機構において目標やＫＰＩを定めることが

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、機構が達成すべき目標、それに向けた過程を明確にする、これは非常に重要で、かつ必要なことだというふうに考えています。したがいまして、機構において目標やＫＰＩが適切に設定される、これが重要だというふうに考えております。 　現在、金融庁が金融経済教育の取組状況や効果の把握に努める際には、それぞれの関係団体が行っています金融経済教育の活動実績、それから金融経済教育を受けた者の割合、従来から我々が御説明しています数字が小さいわけですけれども、及び金融知識水準に関する調査の結果、これを活用しております。 　機構においても、こうした点も踏まえまして、適切な目標やＫＰＩの設定について深度ある検討をしていただきたいと、このように考えておりますし、金融庁としても、機構ができましたら必要な対話を行いまして、適切な目標やＫ

○柳ヶ瀬裕文君　これもちょっと前後逆なのかなというふうに思います。目標やＫＰＩがあって、この金融経済教育機構はこういった目的があるんだ、まあ大目的は分かりますよ、その金融教育をするんだということは分かるんですけど、じゃ、この機構ができることによってどれだけの目標が達成されるのか、で、それに見合った金額というのはどれくらいなのかということからこれは判断されるべきものだというふうに思うわけですけれども、今は目標やＫＰＩも決まってはおらず、この金額は二十億円ということが示されたということで、これ事業としてなかなかこれ、これだけで賛同できるものではないということは申し上げておきたいというふうに思います。 　という上で、この金融経済教育を進めるのであれば、これ学校教育においては一定程度今やられつつあるというふうには思うんですが、この既存の社会人の皆さんに対してはなかなかこれは手が回っていないという

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融経済教育機構において、委員御指摘のとおり、やはり社会人等のアプローチ、これをしっかりとやっていくことが重要であるというふうに我々も理解をしております。その点に関して、既存の様々な主体による活動の重複を解消して、それぞれが蓄積してきたノウハウを集結させて、例えば企業の雇用者向けへのセミナーあるいは講師派遣事業を全国において活動を拡大させるというようなことが重要だというふうに考えておりますし、このために特定の金融事業者、金融商品に偏らないアドバイザーを、アドバイスを行うアドバイザーを認定、支援していくと、その形で顧客が相談ができる環境を整備していくと、こういうふうなことをしっかりやっていかなきゃいかぬというふうに考えています。 　今回の機構において公的な組織という性格を持ちますとともに、関係団体、これは金融機関だけではございませんで、