第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　サステナビリティー情報でありますが、企業における中長期的な持続可能性に関する情報を指すということでございまして、具体的には、人的資本や気候変動に関する情報がこの中に含まれると考えます。 　このようなサステナビリティー情報は、投資家にとって中長期的な企業価値を評価する上で重要なものであり、その開示の充実を通じまして、企業と投資家の対話が促進をされて企業行動に前向きな影響が加わることで、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えます。 　こうした考えの下、本年三月の決算期から、上場会社等に対し、有価証券報告書において人的資本等のサステナビリティー情報の開示を義務付けをいたしております。 　金融庁としては、サステナビリティー情報について企業開示の充実を促進することによりまして、中長期的な企業価値の向上につなげていきたいと考えております。

○大塚耕平君　これも意見だけ申し上げておきますけれども、多分、ＳＤＧｓ絡みのどういうアクションを起こしているかとか、あるいはカーボンニュートラルに取り組んでいるかとか、いろんなそういう情報も付加的に開示するということですが、俗に、やったふりだけで実はあんまりやっていないという、ＳＤＧｓウオッシュとかカーボンニュートラルウオッシュとか、グリーンウオッシュとも言われていますけれども、そういうこともありますので、そういう開示情報、企業価値に関する開示情報も取引所規則に基づいてという感じが今後強まっていくような気がするので、やっぱり取引所に対する監視、監督はしっかりやっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 　それと、先ほど来、この金融経済教育推進機構というものについて御議論があったので、ちょっと質問通告にはありませんが、元々日銀におりまして、古い時代から知っている立場から若

○政府参考人（井藤英樹君）　先生の御懸念もしっかりと受け止めながら、今後は金融経済教育推進機構がより良い業務を行えるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○大塚耕平君　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　法案に入る前に、中古車販売大手ビッグモーターが、修理や車検の際に車体に傷を付けると、不必要な部品交換を行って保険金を不正受給していたということが明らかになりまして、おととい大臣が記者会見でビッグモーターの保険代理店登録を取り消すと表明されました。 　これまでの経過と今後の対応について簡潔に御説明ください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ビッグモーター社につきましては、今月十日金曜日まで立入検査を実施をしてまいりました。その結果、会社法上求められる経営管理態勢が構築されていない、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないということが確認されたほか、今後、保険会社との代理店委託契約が全て解消となる予定でありまして、保険会社から再建に向けた支援も期待できない、そういうものと判断をいたしました。 　こうした状況に鑑みまして、金融庁として、保険業法に基づき、十一月三十日をもってビッグモーター社の損害保険代理店の登録を取り消す方針を固めたものであります。 　今後、ビッグモーター社に対しては、行政手続法に基づき、来週二十一日火曜日に意見陳述のための聴聞を行い、その結果を踏まえ、速やかに処分に向けた行政上の手続を進めてまいりたいと考えております。

○小池晃君　当然の措置ではないかと思うんですが、これ、構造問題があると思うんですね。やっぱり、保険金請求を行う自動車販売店あるいは修理業者がその保険会社に多大な利益を与える保険代理店を兼ねていたらば、これは保険会社は厳しく査定できないのではないかと。 　特に、今回、大手中古車販売チェーンが損害保険代理店を兼業することによって、自動車修理を紹介することと引換えに保険契約を取って収入を得ると、まさに癒着の構造というのが明らかになってきていると思います。 　私は、自動車販売あるいは修理業の、これ、もちろん利便性はありますけれども、こういう問題点が明らかになったわけですから、こういう大手チェーンにはやはり保険代理店の兼業を認めないと、そういう制度改正が必要ではないかと、検討すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ビジネスモデルにも関わる問題だと思います。 　金融庁といたしましては、現在、損保ジャパン、そしてＳＯＭＰＯホールディングスに対しまして立入検査を実施をしております。その中で、小池先生御指摘の点も含めまして、ビッグモーター社と損害保険会社との間で不正行為の温床となるような構造的な問題がなかったかどうかといった観点からも深みのある実態調査を進めているところであります。 　その実態把握の結果、自動車関連業者が損害保険代理店を兼業することが今回問題となっている保険金不正請求事案の温床になっていると認められた場合には、制度あるいは監督の在り方を含めて、関係者とも議論をしながら、適切な検討をしていかなければならないと考えております。

○小池晃君　非常に大事な答弁をいただいたと思っております。 　これ、ディーラー、代理店については手数料ポイントなども高いポイントが付与されているということも指摘をされています。諸外国では、やはり、こういうディーラーと保険代理店の兼業は認めないという国も、まあ全体じゃないんですけど、そういう国もあるというふうにも聞いておりますので、やはり今回のような事態再発防止のために法改正も含めて対処すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、法案についてお聞きをします。 　この法案は、金融経済教育を資産所得倍増プランの一環として推進すると。これ、貯蓄から投資へという政策に沿ったものであります。その前提として、日本人は預貯金ばかりしていて投資リスクを避けているという認識があるわけですね。その根拠となってきたのが資金循環統計に基づく家計の国際比較です。 　配付資料の一枚目ですが、

○国務大臣（鈴木俊一君）　お示しいただきました資料でございますが、日米における家計の資産構成の全体像をお示しする観点から日米の家計全体の資産別保有割合を算出したものであります。家計の資産規模別に資産別保有割合を分析することでより詳細な議論が可能となると考えております。 　その一方で、日米それぞれの全世帯を所得順に五等分した所得階層別に家計が保有する株式等の割合を分析した民間団体の分析結果によりますと、日本の家計における階層別の株式などの保有割合は八％から一二％の幅であるのに対しまして、米国では一六％から四一％となっておりまして、日本の家計における株式等の保有割合は米国における所得の比較的低い階層の保有割合を下回っていることが示されております。 　金融庁といたしましては、国民の安定的な資産形成の実現に向けて、小池先生の御指摘の点も含め様々な観点から分析を行う必要があると思っておりまして、