第212回国会の発言まとめ

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。もうこの機構の在り方についてはしっかりとこれからも注視をしていきたいと思います。 　時間がないので、最後に、これ四半期開示の開示制度の見直しについてなんですけれども、これ、四半期決算短信の任意化ということについても衆議院では議論があったというふうに存知をしているわけですけれども、これについてはどこまで、企業負担の問題と投資家の利益、オープンであることの利益のバランスを取るのかという上で、この企業開示の後退につながりかねないという意味ではこの四半期決算短信の任意化については慎重であるべきだと、慎重に検討されるべきだというふうに思うわけですが、この点について大臣にお伺いしたいと思います。

○委員長（宮本周司君）　時間来ておりますので、簡潔に答弁おまとめください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。 　東証の四半期決算短信の在り方につきましては、四半期におけます開示は中長期の経営戦略の進捗状況の確認としても意義があるものと、そういう指摘があることや、現状では取引所規則により合併や災害など投資判断に影響を与え得る出来事が発生した場合に行うこととされている適時開示について必ずしも積極的な開示がなされていないことなどに鑑みまして、当面は一律に義務付けることとしております。 　四半期決算短信の将来的な任意化につきましては、現時点では方向性が決まっているわけではなく、こうした適時開示を始めとした企業開示の充実の状況等を見つつ、幅広い観点から継続的に検討してまいりたいと思っております。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず、大臣にお伺いをいたしますが、今も四半期開示の話が、最後に柳ヶ瀬さんから質問が出ていましたが、この四半期開示制度の見直しに関して、四半期報告書ではなく四半期決算短信の方に一本化した理由をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の四半期開示の見直しでありますが、企業開示の効率化の観点から金融商品取引法上の四半期報告書を廃止をして、大塚先生御指摘になられましたとおり、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化するものとなっております。 　この四半期開示の一本化におきましては、企業の情報開示の負担軽減の観点から開示の効率化を求める声があること、四半期決算短信は四半期報告書と比較をして開示のタイミングが早く、積極的な開示が行われておりまして、投資家にとって情報の有用性、適時性の観点から望ましいこと、こういうことを踏まえて、投資家の利便を損なうことなく企業開示の効率化を図る観点から、四半期報告書ではなく四半期決算短信に一本化することとしたものでございます。 　今回の見直しによりまして、国内外から我が国の企業開示の後退と受け止められてはならないと思います。金融庁としては、東証とも連携をして、

○大塚耕平君　この金商法上に基づく四半期報告書の開示の義務付けは、この委員会でたしか二〇〇六年か七年に議論してスタートしたんですね。いろんな背景があってそうなったんですが、まだ不良債権処理の余韻の残っている時期で、情報開示をより明確にさせるということとか、若干何か企業不祥事があったような気もしますけれども。 　この委員会で開示を義務付けたものを今回簡素化して決算短信に一本化するということは、義務付けたことによるメリット、デメリット、いろいろあったと思うんですが、これは局長で結構ですが、その当時の経緯も踏まえて、メリットは今大臣からお伺いしましたので、どういうデメリットがあるので今回この決算短信の方に一本化すると考えたらいいのか、教えてください。

○政府参考人（井藤英樹君）　大塚先生御指摘ございましたけれども、四半期決算開示、経緯ということでございますが、業績変動の大きい新興企業について、企業業績等に係る情報をより適時に開示するための制度として、まず、一九九九年に東証マザーズ市場におきまして、四半期決算短信の方でございますが、導入されて、二〇〇三年にその対象が全上場企業に拡大されてございます。その後、法制面で、まさに御指摘のとおりでございますけれども、二〇〇六年の金融商品取引法の制定により、四半期開示が法定化されてございます。このことは、投資家に対して情報の信頼性を担保しながら、より充実した情報を適切に提供するという意義や効果があったというふうに考えてございます。 　しかしながら、今回見直しさせていただく大きな背景といたしましては、近年、投資家の求めなどに応じた開示内容の拡充等によりまして、企業開示面での企業の負担が本当に増加して

○大塚耕平君　大臣、蛇足でございますが、井藤局長は亀井大臣のときの秘書官で、私、副大臣で苦楽を共にした仲でございますので、よろしくお願いします。 　どっちかに一本化した方がいいというのは分かるんですが、法律に基づく報告書の方が虚偽記載なんかに対する罰則規定があるのでいいような気がするんですが、取引所規則に基づく決算短信だとそういう意味での抑止力というのがちょっと弱まるような気もするんですが、そこは局長、いかがですか。

○政府参考人（井藤英樹君）　先生御指摘の点は、金融審議会の方でも議論のポイントでございました。 　ただ、これまでの施行の状況を踏まえると、課徴金が課されたような事案では、これは一回、四半期で虚偽をすると、当然半期ですとかその次の期に掛かっていくというようなことになっておりますので、おおむね虚偽記載が半年以上の期間にまたがってございまして、半期報告書等の虚偽記載を根拠に罰則や課徴金による対応を行うことができるというふうに考えてございます。 　さらに、取引所におきましても、開示内容の虚偽の有無などを精査いたしまして、不適正開示には適切な対応を行うこととしていることでございます。 　さらに、取引所ルールに基づく四半期決算短信についても、意図的で悪質な虚偽記載は金融商品取引法上の別の規定の罰則対象となり得るというふうに考えてございます。 　これらを踏まえれば、四半期報告書を廃止し、四半期決

○大塚耕平君　意見だけ申し上げておきますけれども、その虚偽記載に関しては、金融庁の資料では、虚偽記載に対しては、取引所のエンフォースメントをより適切に実施すると書いてあります。 　それで、今局長の説明のように、一部の罰則規定は掛ける形にするということですが、思い起こせば一九九〇年代から、私は二〇〇一年からこの委員会にいますけれども、二〇〇〇年代は取引所も随分いろいろ問題起こしているんですよ。取引所は最近あんまりここでは議論になりませんが、これは、今回こうやって情報開示についてこのような見直しをするということは、取引所に対する監視、監督もしっかりやっていただかなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。 　次の質問ですけれども、中長期的な企業価値に関連する人的資本を含むサステナビリティー情報等を今後開示を強化していくと書いてあるんですが、この人的資本を含むサステナビリティー情