第212回国会の発言まとめ

○大椿ゆうこ君　大臣の方から不本意で非正規労働者になっている人たちがいるという発言が出たことは一定評価させていただきます。 　非正規労働者の数は約二千百万人、男性の約二割、女性の六割に近い労働者が非正規で働いています。非正規で働いている女性たちの背景は様々であるということを改めて大臣に理解していただきたいんです。 　結婚をし、主な家計の収入を夫が担い、家事や育児や介護を中心的に女性が担いながら、年収の壁の範囲内で家計補助的に働いている女性というのはもう旧態依然となっているのではないかと思います。就職氷河期で正規の仕事がなかった、一度非正規になったら正規の仕事を得るのは難しかった、病気や障害で長時間の労働が難しい、シングルマザーや学生、様々な背景があります。私を含め、正規で働きたいと切望しながら不本意にも非正規労働で働いてきた人たちがいます。また、年収の壁があるために、正規で働きたくても

○国務大臣（武見敬三君）　都道府県の労働委員会が出す救済命令でございますが、使用者は、交付を受けたときから遅滞なく命令の内容を履行しなければならないとされておりますが、使用者が中央労働委員会に再審査を申し立てた場合や裁判所に取消し訴訟を提起した場合など、命令が確定する前の段階において罰則により履行を強制することは難しいと考えております。 　一方で、不当労働行為の申立てのうち、和解も含めれば、八割程度はこの都道府県の労働委員会の段階で終結をしております。しかし、こうした、それに該当しないケースというものもあるわけであります。 　引き続き、労働委員会において、こうした課題についても適切な審査が行われ、円滑にその調整ができるように努力を継続していきたいと思います。

○大椿ゆうこ君　このような労働委員会命令の不履行というのは、私は、不当労働行為制度、不当労働行為審査制度の労働委員会の存在意義そのものの問題に関わるというふうに思っているんです。大臣、その辺り、どのように真剣に受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま申し上げたとおり、実際にこの労働委員会での結果について、それを不服として中央の労働委員会に再審査を申し立てたり、さらには裁判所に取消し訴訟を起こしたというような場合については、命令が確定する前の段階において罰則によりこの履行を強制するということは、労働委員会の立場からは難しいと、こう考えているわけであります。

○大椿ゆうこ君　しかしながら、厚労省が作っているホームページに、裁判所に取消し訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要がありますというふうに書いてあることは、厚労省のホームページに書いてあることは念を押しておきます。 　それでは、もう一つの事例を挙げます。資料十三ページを御覧ください。藤原生コン運送事件についてです。 　大阪府の生コン運送事業者の藤原生コン運送株式会社による労働者五名の雇い止め、解雇及び団体交渉拒否について、大阪府労働委員会が二〇二〇年二月二十五日付けで、一、雇い止め、解雇の無効と就労回復、二、解雇期間中のバックペイ、三、団交応諾、四、ポストノーティスを命じました。これに対して同社が中央労働委員会に再審査を申し立てたところ、再審査は二〇二一年十一月三十日に結審をし、中労委は、審査計画書において、命令交付時期を結審後六か月以内

○国務大臣（武見敬三君）　労働委員会における不当労働行為事件の審査の迅速化は極めて重要だと認識をしております。そのために、労働委員会においては、審査期間の目標設定や当事者間の和解による解決の促進等の措置を講じているところでございます。 　そして、先ほどの件に関しては、その罰則規定を置いてより法執行機能の強化を図れという御趣旨だったと思います。それが果たして、罰則規定を置いてそれを強制化することというところまで果たして持っていけるかどうか、その点に関わる議論をもう少しきちんと実態をも把握しながら進めていくことが必要で、現状では、まだその罰則規定を置くというようなところまでの我々の立場ではないことは申し上げておきたいと思います。

○大椿ゆうこ君　罰則規定は、一つ検討すべき課題であると思います。罰則規定がないからこそ、労働委員会の命令なんて守らなくていいんだ、守らなくたって何も文句言われないんだ、不当労働行為やり放題だ、そう思っている使用者を生み出し続けています。 　私が所属していた大阪教育合同労働組合、ここは、橋下徹さんが大阪府知事、そして大阪市長時代、五年間にわたって非常勤講師、常勤講師の次年度継続雇用に関する団体交渉を拒否し続けてきました。弁護士で、なおかつ自治体の首長であり、そして大阪府労働委員会を所管しているその人が、労働委員会命令で団交拒否は不当労働行為だという命令を受けてもずっとそれを履行せず、中央労働委員会、行政訴訟、府民の税金を使って闘い続け、結果、最高裁で、大阪府そして大阪市、これの不当労働行為が認められました。 　こういうことを、結果として罰則規定がないということで、厚労省がホームページにも

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　まず、結核についてお伺いをしたいと思います。 　結核は、一九五〇年まで、我が国の死因の第一位を占めておりました。決して昔の話ではなく、先人たちの治療薬やあるいは医療提供体制、そして保健所の皆様方の御貢献、様々な要素でこうやって低蔓延国入りを実現することができたわけであります。 　一方で、今はこうやって抑え込めておりますけれども、結核菌と人間との闘いのバランスが変わってしまえば、治療できる薬がなくなってしまえば、また同じようなことが起こり得る、結核がまた死の病に戻ってしまう、だからこそ国際保健が重要であります。 　我が国で、武見大臣はストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の会長でありまして、私は事務局長としてお仕えをしてきました。昨年、私が財務省に参りましたときに、大臣から事務局長を離れることがないよ

○国務大臣（武見敬三君）　結核というのは、もう二〇〇〇年に、ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズの中で、エイズ、結核、マラリアと同時に、これに対する国際社会共通目標が設定されて以来、ＳＤＧｓにも継承されて、今日極めて重要な疾患として位置付けられていることは、委員同様、共通認識として持っております。 　この結核対策について、二〇二一年に、目標であった結核の低蔓延国化は達成をいたしましたけれども、その重要性は全く変わっておりませんし、結核の罹患率の更なる引下げという新たな目標に向かって不断の努力をすることが重要です。このために、御指摘の入国前の結核スクリーニングについて、可能な限り早期に実施できるよう準備を進めています。 　具体的には、この入国前結核スクリーニングは、日本で中長期の滞在を希望する一定の国からの外国人を対象として、出発国で診査、検査を行うことにより、日本への入国の、入国前

○秋野公造君　ありがとうございます。 　今、外務省と連携というお話もありました。もう課題があるなら是非お願いをしたいと思いますが、大臣、いつ頃できそうか、御答弁をお願いしたいと思います。