第212回国会の発言まとめ

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　答弁にあった自立支援医療は障害を直すための制度です。でも、障害者は、例えば感染症への罹患など、普通の医療も受けます。代読お願いします。 　自立支援医療制度は障害に起因した治療にしか適用されません。しかし、障害に直接起因していなくても、体が弱く、ほかの病気にかかりやすかったり、低所得により受診を控えたりする方々も想定される中で、障害者の福祉増進の観点から、医療費助成は極めて重要な施策であるはずです。しかし、政府が行う減額調整措置は、各自治体の取組を後退させ、障害者の受診を抑制し得るものです。 　大臣、通告をしておりませんが、伺います。せめて自治体の取組状況を調査すべきではないですか。いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この国保の減額調整措置というのは、基本的に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分などの観点から、市町村が行う医療費助成により患者の窓口負担が軽減される場合に、負担軽減に伴う医療費分の公費負担を減額調整する制度でございます。 　そこで、障害者については、国として医療費の自己負担額を公費で軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けておりますので、こうした中で自治体が独自に行う障害者への医療費助成に係る減額調整措置を廃止することは、国民健康保険の財政に与える影響に加え、自治体によって給付の方法や対象範囲を含めた医療費助成の実施状況等に差がある中で、限られた財源を公平に配分する観点から、今まで慎重に検討をしてまいりました。 　基本的にはこの考え方で御了解をいただければと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　なぜ調査すらできないのですか。大臣、理由を明確にお答えください。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　この自立支援医療制度というものに基づいてこの減額調整措置というものが行われるに際して、こうした障害者の方に関わるところで、実際に社会的にこれは問題であるというような矛盾がもし生じてくるとすれば、これは改めてそこでまた検討をする必要も出てくるということもあり得りますので、改めて、まずどのような調査の仕方をすることが適切であるのかということを検討させていただきたいと思います。

○天畠大輔君　是非検討してください。引き続き注視します。 　質疑を終わります。

○委員長（比嘉奈津美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　次に、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。