第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（池田貴城君）　御説明が足りずに大変失礼いたしました。 　理事会、理事懇でいろいろお求めがあったものについて、私どもも、公文書管理法で求められるようなものをかなりきめ細かに残しているということができていなかったところもございます。そういった状況の中で、出せるものはお出ししましたけれども、今、十分ではなかったという御指摘はそのとおりだと思います。（発言する者あり）

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（池田貴城君）　失礼いたしました。 　正確に申し上げたいと思います。あるものはお出ししましたけれども、御指摘をいただいたものについてはありませんでした、出せませんでした。

○伊藤孝恵君　私、最初から最後まで同じことしか要求していませんよ。何で広げたんですか、誰がこの権限を決めたんですか、この二点しか聞いていません。それについての公文書、一番大事な部分の、どう決めたか、誰が決めたか、いつ決めたか、その公文書が皆さんはないと言っている。 　じゃ、後世の人たちはどうやって確認をするんですか。なぜこの法律が生まれたのか、この立法府として、熟議の府として、再考の府として、どうやって審議したらいいんですか。それを審議の過程で明らかにする、だから無理やり立てたと自民党はおっしゃる。じゃ、今明らかにしてください。

○政府参考人（池田貴城君）　運営方針会議が必要だという判断ということでよろしいですか。（発言する者あり）広げたこと、はい。 　この法案は、当初、国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論を契機としておりまして、関係機関とも事務的な相談を重ねながら具体的な法制上の検討を進めてきたわけでございます。 　その中で、国立大学法人は、全ての、八十六ある国立大学法人の組織運営について定められておりまして、申請するか否かが大学の意思に委ねられている国際卓越研究大学についてのみ組織の根幹となるガバナンスを変えるのは法制上難しいということが判明いたしてきました。 　加えて、総合科学技術・イノベーション会議、いわゆるＣＳＴＩの報告書において示された合議体が必要な理由、これは国際卓越研究大学以外の大学にも当てはまることを踏まえ、外形的にはこの理由に該当する法人には合議体を設置する制度とし、すなわち、多様

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　五月二十四日で局内で打合せをしたときからですね、このＣＳＴＩの報告、最終取りまとめを踏まえまして、法制的にいろいろ議論を重ねてまいりました。五月に至るまで、例えば、国立大学法人法は八十六の国立大学法人と四つの共同利用機関法人から成るわけですけれども、法制的にこれを、ほかの独立行政法人などは一つの法人について一つの法律があって立て付けが決まっていますけれども、国立大学法人の場合はそれをまとめて規定していると。それの合議体を置くというガバナンスの特例を設けるときに、法人の判断で、国際卓越に申請するかしないか、その結果採択されるかされないかで、法人の判断でそのガバナンスの立て付けが大きく変わるというのは、これは法制上適当ではないと。そうではなくて、一定の条件を満たす法人について特別のガバナンス、合議体を置くというような整理が必要となり、そうい

○伊藤孝恵君　今、理事懇の資料は皆さんは知らないから、棒読みをして議事録に残していただいたというふうに赤池理事もおっしゃっていました。この出していただいた十二月六日の高等局の資料に、一つは、法技術的に国際卓越に限るのは難しかったと言いました。 　では、そうやって法制局と議論を交わした、それらを公文書として提出してください。