第212回国会の発言まとめ

衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録 　　　　――――――――――――― 令和五年十一月十六日（木曜日） 　　　　午後一時四分開議 　出席委員 　　　会長　浜田　靖一君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　田村　憲久君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　大西　健介君 　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中司　　宏君 　　　　　　大口　善徳君 　　　　………………………………… 　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君 　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君 　　　国務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君 　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　寳寺　　浩君 　　　　――――――――――――― 十月二十五日 　次の本審査会委員は、衆議院情報監視審査会規程第四条第一項により宣誓した。 　　　　　　浜田　靖一君　　　　葉梨　康弘

○浜田会長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。 　この際、去る六月十六日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。高市国務大臣。

○高市国務大臣　令和五年六月十六日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について、お手元の概要に沿って御説明申し上げます。 　この報告は、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府が取りまとめ、有識者の意見を付して国会に報告するものです。 　対象期間は、令和四年一月一日から同年十二月三十一日までとなっております。 　特定秘密保護法における行政機関及び特定秘密の指定権限を有する行政機関は、３及び４のとおり、対象期間末時点でそれぞれ二十八機関及び二十機関となっております。 　対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等については、５（１）及び（２）のとおり、九行政機関において四十四件の特定秘密が指定された一方、特定秘密の指定の有効期間が満了したものはありませんでした。また、八行政機関において四十件の特定秘密の指定の有

○浜田会長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時九分散会

令和五年十一月十六日（木曜日） 　　　　午前九時九分開議 　出席委員 　　　委員長　秋葉　賢也君 　　　理事　あべ　俊子君　理事　井原　　巧君 　　　理事　小倉　將信君　理事　若宮　健嗣君 　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君 　　　理事　林　　佑美君　理事　國重　　徹君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　勝目　　康君　　　　岸　信千世君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高見　康裕君 　　　　　　武井　俊輔君　　　　中川　貴元君 　　　　　　中山　展宏君　　　　永岡　桂子君 　　　　　　仁木　博文君　　　　船田　　元君 　　　　　　堀内　詔子君　　　　松島みどり君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　青山　大人君 　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君 　　　　　　大河原まさこ君　　　　早稲田ゆき君 　　　　　　浅川

○秋葉委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、内閣府消費者委員会事務局長小林真一郎君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、警察庁生活安全局長檜垣重臣君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁審議官真渕博君、消費者庁審議官植田広信君、消費者庁審議官依田学君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官吉田易範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。

○勝目委員　おはようございます。自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。 　自見大臣、この度は御就任、誠におめでとうございます。消費者及び食品安全担当の大臣として、この消費者特委における質問、トップバッターに立たせていただきまして、誠にありがとうございます。大臣にはこれまで党の部会等で医療を中心に御指導いただいてまいりましたけれども、この消費者行政の分野でも、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　大臣の所信挨拶を伺っていまして、柱を五つ立てておられました。中でも、五本目の柱として、消費者、事業者が連携をして豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題だ、こう述べておられます。私も大いに賛同するところであります。そして、そのためには、消費者自身が果たすべき役割と責任、こういうのがあるということでありまして、本日は、このことを通奏する問題

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、消費者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものでありまして、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものであると考えてございます。 　また一方で、著しい言動や土下座の強要などの行き過ぎた言動は、犯罪行為を構成する場合もございます。このため、消費者庁では、事業者に配慮した適切な意見の伝え方について、消費者向けの啓発チラシ等を作成をいたしまして、ＳＮＳやホームページを通じて情報発信するなどの取組を行ってきたところでございます。 　また、委員からも今問題意識、御披露いただきましたが、私どもといたしましても、消費者市民社会の形成というものに当たっては、消費者と事業者が従来の取引等において相対する関係から、公正かつ持続可能な社会の形成に向けて双方向のコミュニケーションをしっかりと深化させ