第212回国会の発言まとめ

○勝目委員　ありがとうございます。 　大臣今おっしゃったように、事業者と消費者というものを相対するものとして捉えるだけでは、やはり社会というものを構成していくことにはつながらないと思うんですね。第三者的な目線、あるいは公共の場をどうやってつくっていくのか、こういう視点も大事だと思いますし、その中では、やはり、消費者として果たすべき責任、当然、行き過ぎた要求というのは犯罪行為を構成するケースもあれば、あるいは権利の濫用、民事上の責任を問われることだってこれは大いにあり得るわけでありまして、そういうことをしっかり消費者サイドにもお伝えしていく、消費者教育の中で大変重要なパーツであるというふうに思います。間違った意味でのお客様は神様だというこの認識、もう社会から一掃していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、食品ロス対策についてお伺いをいたし

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の年末までに策定する予定の食品ロス削減に係る施策パッケージにつきましては、政府検討の場として、消費者及び食品安全担当大臣が会長を務めます食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。 　本年七月には、同会議の閣僚委員として民事基本法制を所管する法務大臣やこども政策担当大臣を総理から追加指名いただいて、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者の意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、去る十月十三日に同会議を開催いたしまして、施策パッケージ検討の中間報告を行うとともに、特に、食品寄附や食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方につきましては、今後の検討を進めていく上での論点を事務局からお示しし、確認されたところでございます。 　今委員御指摘の事項について簡単に御報告

○勝目委員　ありがとうございます。 　年末までにそれぞれの論点についてスケジュールがばちっとセットされるというよりは、その後検討していって実際に結論を得るということだと思いますけれども、これは本当にいち早く結論を出していただきたいと思います。 　私も、アメリカにいたときに、すごい量が出てきますので、持ち帰って次の日の朝御飯にしたりとか、よくしておりましたので、まさに、次にお伺いするエシカル消費にもつながっていく取組だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、そのエシカル消費についてお伺いをしたいと思います。 　このエシカル消費、一般には、社会、地域、環境、人に配慮した消費行動ということで、消費者庁さんもこの十年程度取り組んでおられると思うんですけれども、こういうときに、エシカル消費という言葉の認知を高めよう、こういうＫＰＩを設定してしまうという、よくありがちなことにな

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、消費者市民社会の構築に向けまして、消費者が社会課題を自分事として捉え、課題解決に取り組むことは、今後ますます重要であると考えております。 　消費者庁におきましては、エシカル消費につきまして、学校向け教材の作成ですとか、啓発資材の作成、貸与のほか、特設サイトやＳＮＳによる優れた取組の普及啓発を行ってまいりました。 　この結果、令和五年度、第四回消費生活意識調査によりますと、エシカル消費の認知度は、言葉の認知度は二九％でありますが、七五％の消費者が、マイバッグ、マイ箸、マイカップなどの利用など、何らかの行動を実践しておりました。 　消費者庁におきましては、各年代のニーズに応じたエシカル消費などの啓発や情報発信の強化、事業主との協働に更に取り組んでまいりたいと考えております。

○勝目委員　今ほど御答弁あったように、まさにその中身ですね、認知度とやっていることの間にそれだけのギャップがあるわけですから、その中身の促進を是非お願いしたいと思います。 　最後に、マルチ商法についてお伺いしたかったんですが、ちょっと時間が参りましたので、これは要望にとどめたいと思いますけれども、私の友人の家族もマルチにはまってしまって、もう大変な思いをしています。人間関係を使っての行為でありますので、非常に解決が難しい問題であります。これもしっかり厳正に法律を適用していただいて、また、そのための体制、消費者庁さんにおいて十分取っていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　自由民主党・無所属の会の仁木博文です。 　今日は、自見大臣、よろしくお願いします。 　時間の都合がありまして、通告しておりましたことですけれども、まず、今まで消費者行政において余り対象とならなかったことですけれども、いきなりですけれども、自見大臣もドクターでありました、患者とか、あるいはまた、学校教育とかでよくありますけれども、生徒、これは広い意味でいうと私は消費者だと思いますけれども、どのように思われていますか。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　消費者とは、商品の購入、そしてサービスの利用等の消費活動をする者が広く含まれるものでございます。委員御指摘の、医療サービスを受ける患者や、あるいは商品等を購入する生徒も消費者であるというふうに認識をしてございます。

○仁木委員　ありがとうございます。 　今日の私の大きな主題ですけれども、それは、消費者教育推進法、前の議席をいただいたときに、議員立法でありますけれども、私の事務所が頑張って取りまとめを行った、そういう議員立法でございます。そのときに、この消費者教育、教育という言葉が入っていると、どうしても文科省の方といろいろな形で交渉あるいは手続をしていかなければいけないわけですけれども、その当時は、学校の中で、全て先生がそういった技術あるいは知識を得た上で生徒に反映する、教育していくということであったと思うんですけれども、今、様々な事象が変わってきましたし、様々な形の消費活動が、あるいは経済活動が展開されております。 　さっきの話ですけれども、今まで余り連携がない、患者が消費者ということを大臣は答弁されましたけれども、そうであるならば、厚生労働省との連携も必要だと思うんですね。そういう意味でいいま

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　消費者庁といたしましては、これまでも、日々変化をいたしております消費者政策の課題に対しまして、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、施策を推進してきたところであります。 　例えば、委員も今おっしゃっていただきましたけれども、成年年齢引下げ対応に係る、文部科学省と連携いたしました教材の作成ですとか、あるいは医療サービスも含みます消費者事故等の関係行政機関への情報提供、あるいは美容医療等の利用上のリスクや、薬の購入量や飲み方などについての、厚生労働省や関係機関と連携した啓発資料の作成、また周知啓発等を実施しているところでもございます。 　今後も、我々といたしましても、消費者を取り巻く環境の変化も踏まえ、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に向けまして、委員の御指摘もあるように、関係省庁と連携をし、しっかりとスピード感を持って施策を前