第212回国会の発言まとめ

○早稲田委員　個別の事案とおっしゃいました。確かに、今お話ししたのはそうでありますけれども、こうした事案が多発をしていて、そして、この消費者契約法第四条三項六号の好意の感情の不当な利用、これがまさに絵に描いたようなこの悪質なホストクラブ等で行われている実態ではないでしょうか。 　大臣、今、デート商法違反、消費者契約法違反の疑いの可能性ということをお認めになったということでよろしいですか。

○自見国務大臣　具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が社会生活上の経験が乏しいといったところから、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると消費者が誤信していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結しなければ消費者との関係が破綻することになってしまう、そういったことになることを告げることにより、消費者が困惑し契約を締結した場合にこれを取り消すことができるということで、四つの要件を書かせていただいているところでございます。 　個別の具体的な案件について申し上げることはできませんが、いずれにしても、この四つの要件を満たしていれば取消しができると考えてございます。 　勧誘者との関係が破綻するということでございます。

○早稲田委員　そうなんです。乗じて、そうした恋愛感情に乗じて、そして借金をどんどん雪だるま式に増やしていく、そして売春をあっせんする。 　ここで重要なのは、消費者契約法違反の疑いがあるということです。それは、売春がなければ成り立たないのではなくて、まずはこの売掛金という過大な、資力を超えた売掛金をどんどん被害者にやっていく、そうしたこの商売のスキームということ自体がもう社会的に破綻をしていると私は思いますし、大臣も同じ思いでいらっしゃると思います。 　その上で、消費生活相談として、実態把握の状況、実態把握をもっと更にしていただきたいと思います。それについての大臣の御見解を伺います。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　ホストクラブが関係するものに限られるものではございませんが、いわゆるデート商法になります。デート商法に係る消費者生活相談の最近の件数でございますが、二〇二一年度が九百五十七件、二〇二二年度は八百四十七件でございまして、これはＰＩＯ―ＮＥＴから検索をかけた数字ということで今お示しをしております。 　委員御指摘のように、実態の状況を把握するということは非常に重要であると思ってございまして、引き続き、相談の状況等をしっかりと注視してまいりたいと思ってございます。

○早稲田委員　これはデート商法全般的でありますけれども、この改正した後は九百何件ともう千件に近い数字で、この中にも多分に入っていると私は推測をしています。 　その意味でも、きちんとこれを広報啓発活動をもっと強めていただきたいんですね。そして、その中で、是非、被害予防のために、今ホームページや何かではやっていただいていますけれども、インスタとかティックトック、こうしたものも駆使して、若者に、若い女性に直接届くような、そうした啓発も必要なのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　被害の予防のためには、必要な方にしっかりと情報が届くということは重要であると考えてございます。 　インスタ等の、若い方が使う手法ということで具体的にも挙げていただきましたが、未成年の方や、あるいは若年の女性、またその家族への周知につきましては、関係省庁とも連携をしながら、どのような周知方法が効果的かつ実効的であるかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。

○早稲田委員　是非それは早く検討を進めていただきたい。今もこの被害が起こっています。多発をしています。 　そして、消費者ホットラインの一八八、「いやや」の紹介サイトに、是非この悪質ホストの被害事例というところを載せていただきたい。これは、統一教会の関係で、カルトというものが載りました。このように分かりやすい形で、デート商法は今載っていませんから、せっかく法改正をして、それを、今社会問題になっていることを是非載せていただきたい。そして、それをビラとして、私は、注意喚起をするために、この歌舞伎町周辺で、関係省庁、警察とももちろん強く連携をしていただいて、注意喚起のために配布をすべきではないかと思いますが、いかがですか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　好意の感情などを不当に利用した契約が消費者契約法に基づく取消しの対象となるということは、これまでも周知をしてきたところではございますが、委員の問題意識を踏まえて、今後、いわゆるデート商法等に関する消費者契約法の取消権が悪質ホスト被害の場合にどのように活用できるのかを消費者庁のウェブサイト等で分かりやすく周知する等の取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、チラシの配布などの御提案もいただいたところでございますが、効果的かつ実効的ということが非常に重要だと思いますので、どのような方法が可能か、関係省庁とも連携しながら、しっかりと検討してまいりたいと思ってございます。

○早稲田委員　是非、緊急の配布ということもお考えをいただきたいと思います。もちろん、事例を載せていただくのは第一歩ですけれども、それをやっていただかないと、本当に伝わっておりません。 　そして、先ほど来申し上げている一番の課題である高額な売掛金という名の借金、これをさせるということの、この売掛金の問題、消費者契約法でも現行法ではこれ以上解決ができないのではないか、取消しはできるということは周知はもちろんしていただくんだけれども、解決はできないのではないか。 　私は、非常に今、現行法に無理があるのではないかと思っていますが、その点について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○自見国務大臣　ありがとうございます。 　消費者庁といたしましても、悪質なホストクラブにおける消費者被害は、消費者行政上の課題の一つであると認識をしてございます。 　そのため、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者が事業者と結んだあらゆる契約について、不当な勧誘による契約の取消しや消費者利益を害する契約条項の無効等を規定した法律であります。契約に関する上限の金額や売掛金の禁止などを定めた法律ではございません。 　したがって、消費者契約法で委員からの御指摘のあった高額の売掛金などを規定することは難しいというふうに考えてございます。