第212回国会の発言まとめ

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　本日は、憲法への自衛隊明記について申し述べたいと思いますが、その前に、税金の滞納等が発覚し、辞任した神田前財務副大臣に関連して一言申し上げます。 　言うまでもなく、憲法三十条により、国民は納税の義務を負い、九十九条により、国会議員その他の公務員は憲法を遵守し擁護する義務を負っています。国会議員たるもの、憲法を遵守することは基本中の基本であり、それもままならぬとあっては、憲法改正を発議する資格はありません。 　冒頭、そのことを指摘した上で、本題に入ります。 　主権国家としての固有の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける必要最小限度の実力組織を保持することは、憲法上認められると解されます。これは、現行憲法制定以来の国会審議や政府答弁によって確立されたものです。我が国は、この解釈の下、専守防衛を基本として、自衛隊を保持、運用してきました。

○森会長　これにて自由討議は終了いたしましたが、最後に、中谷元君から、先ほどの玉木雄一郎君の御質問に対する答弁の追加答弁と、ただいまの本庄君の質問に対する答弁がございます。

○中谷（元）委員　玉木委員の緊急政令についてお答えしますが、我が党は、先ほどの御意見と同感するものでございます。 　というのは、緊急政令が出された後、事後的に国会がコントロールするものという内容になっておりまして、ノールールで内閣に全権を与えるものではないというような我が党の考え方でありますので、今後こういったことはしっかり議論をしていきたいと思います。 　なお、任期延長を定めたとしても、国会を召集するいとまがなかったり、機能不全に陥るというのはあり得るわけでありますので、これは必要ではないかという意見でございます。 　それから、本庄委員の自衛隊に対する御質問、御意見ですが、日本国憲法では、誰がどのように国を守るかという国防規定が欠落をしております。どうしたら国の安全を守って国民を安全にするかという、これは根本的な議論でありますが、国防規定と、それを担う実力組織である自衛隊をやはり憲

○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。 　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。 　これにて自由討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十分散会

令和五年十一月十五日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古庄　玄知君　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　吉井　　章君　　　　　越智　俊之君 　　　　　若林　洋平君　　　　　友納　理緒君 　十一月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　田中　昌史君 　　　　　片山　大介君　　　　　串田　誠一君 　十一月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田中　昌史君　　　　　星　　北斗君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、吉井章君、若林洋平君、古庄玄知君、片山大介君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君、友納理緒君、鶴保庸介君、串田誠一君及び田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官恩田馨君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○越智俊之君　自由民主党、越智俊之でございます。 　本日は、質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 　それでは、質問要旨に倣って質問させていただきます。 　まず、地方創生についてでございますけれども、地方創生におけるいわゆる地方の定義は見解が様々でございますが、東京ど真ん中以外のところは全て地方だとすれば、広島県でいえば、百万人都市の広島市も地方になります。私の地元広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市から見れば広島市は大都会でございます。地方創生は、広島市のような地方の中核都市や目立つ地域ばかりに目が向きがちですが、周辺の郡町村部地域が元気にならなければ日本全体の活力は生み出されません。やはり、江田島市のような郡町村地域の、私は勝手にこう表現しておりますが、地域の創生、地域創生が必要不可欠です。しかし、現状、この地方の地方と言うべきか、平成の大合併前の江田島市も含め