第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　郡町村部を始めとする過疎地域などにおきましては、委員も御指摘いただきましたように、地域の担い手の不足、あるいは移動手段の確保、また集落の維持、活性化など、実に多くの課題に直面していると認識をしております。 　このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、郡町村部を始めとする過疎地域におきましても、地域の産業の活性化やあるいは地方への企業の誘致、そしてテレワークの促進、また地域交通の維持確保、そして、子供たちおりますので、教育・子育て環境の整備などを確実に進めていただいているところでもございますが、その際、御指摘もありました過疎対策法に基づき関係省庁が行う取組とも連携をしているところでもございます。 　地方こそ日本の宝、底力であるという私も熱い思いを持っておりますので、全国津々浦々の多くの自治体の皆様の声にしっかり

○越智俊之君　ありがとうございます。 　その地域創生のまさにキーパーソンとなる担い手についての質問ですけれども、皆さん、商工会を御存じでしょうか。商工会は、地域の雇用と生活を支える中小企業・小規模事業者が集まり、組織化した団体で、地域経済の活性化に取り組んでおります。その管轄地域は、先ほど申し上げた平成の大合併前の郡町村部です。その商工会には内部組織があります。その一つに、商工会青年部があります。商工会青年部は、四十五歳までの企業者、あるいは後継者も含めた団体です。私も今年の三月まで商工会青年部に所属させていただいており、また、おかげさまで、全国商工会青年部連合会会長も経験させていただきました。図らずも、本日、群馬県の高崎市にて商工会青年部の全国大会が行われております。 　その中で、主張発表大会という、青年部活動を通じて地域や家業の発展あるいは自分自身の成長を発表し、商工会青年部のナン

○国務大臣（自見はなこ君）　日頃からの御活動に心から感謝と敬意を表したいと思います。 　商工会、また商工会議所につきましては、中小企業・小規模事業者の身近な支援をする機関でございまして、今お示しをいただきましたような、特に若い世代から構成されます商工会青年部は、経営者ネットワークとしても、互いに研さんし合うとともに、地域の文化やあるいは防犯活動の担い手にもなっていただくなど、地方創生においても大変重要な役割を果たしていただいていると認識しておりまして、今後の取組にも大きく期待をしているところでございます。 　また、委員から今御言及がございました、今日、全国の大会、また主張発表会ということだと思いますけれども、大いに期待をしているところでもあります。 　こういった皆様が、熱い思い、熱い郷土愛の下に、自主的、主体的な取組をしていただいていることに改めて感謝を表したいと思います。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、商工会、そして青年部、女性部、壮青年部への支援を何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、創業について御質問いたします。 　地域を良くするには、地域経済活性化が不可欠です。地域で活躍する事業者や企業が増えれば、地域経済は潤い、雇用も生まれます。そのためにも、起業、創業を促し、事業者数、起業数を増やすことが大事です。 　地方における創業促進は、地域機能を維持し、地域経済の活力向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですが、我が国の起業希望者数はここ三十年以上減少傾向が続いており、開業率も諸外国に比べると低い水準で推移しております。 　地方では少子高齢化や人口減少が顕著であり、地域の新たな雇用の創出やイノベーションを生み出す起業者を増加させることは喫緊の課題でございます。 　現在、政府としては、産業競争力強

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　地域の経済を支え社会の課題解決に取り組む新たな担い手を創出するため、地方における創業の促進は重要な政策課題であると認識しております。 　我が国の二〇二一年度の開業率は四・四％でありまして、委員御指摘のとおり、諸外国と比較して依然低い水準でありますけれども、中でも創業無関心者の比率が諸外国と比べて高い状況でございます。開業率の向上のためには、創業に関心のある方を増やすとともに、より創業しやすい環境をつくることが重要であると考えてございます。 　委員触れていただきました産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画でございますけれども、全国千四百七十九の市区町村におきまして創業支援のための計画を策定いただくスキームを導入しております。 　これに基づきまして、創業を希望する方向けに、各市区町村でのワンストップ支援窓口を整備するとともに、会社設立

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、事業承継について御質問いたします。 　事業承継を円滑に進めることで、事業者数の減少に歯止めを掛けることができます。中小企業・小規模事業者の事業承継については、政府としても様々な取組を行っているところであり、少しずつ成果が出ていることは承知しております。 　その一方で、特に人口減少の著しい中山間地域や島嶼部などでは、経営者の高齢化、後継者不足が特に顕著であり、加えて第三者承継についても他地域に比べてハードルが高いこともあり、事業承継の進展は結び付いていない状況です。 　民間調査会社の調査によると、中小企業の後継者不在率は約六割と依然高止まりしております。中小企業・小規模事業者は、地域の経済の雇用を支えるだけでなく、地域のお祭り、消防団や災害ボランティアなど、地域のインフラとしての役割も果たしております。このままでは、地域に必要な事業者が失

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業の事業承継につきましては一定程度進展が図られておると考えておりますが、全体に占める七十歳以上の経営者の割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題でございます。 　経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在である商工団体や金融機関等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によりまして、中小企業に対して気付きの機会を御提供しているところでございます。 　しかしながら、特に中山間地域におきましては、地理的要因などから事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが容易でない事業者も一定程度存在するものと認識してございます。事業承継・引継ぎ支援センターの支援や事業承継に関する様々な支援施策の情報が届き

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、全国の隅々まで事業承継の機運が高まるよう引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、地方、地域の省人化について質問いたします。 　現在、中小企業・小規模事業者においては慢性的な人手不足に陥っております。加えて、昨今の急激な物価高や円安、最低賃金の大幅な引上げ等により経営環境は非常に厳しいものとなっていると全国から声が届いております。 　そこで、特に地方に行くほど聞こえてくる人手不足等の課題を解決していくための方策として、省力化するための設備投資が有効だと考えますが、国はこの人手不足解消策としてどのようなことをお考えでしょうか。 　また、中小企業・小規模事業者を支援する商工会から、人手不足解消策として、省力化、省人化に即効性のある設備投資を後押しする予算を要望する声が多数届いております。国においても、中小企業・小規模事業者の人手不足対策

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　委員から御指摘のありましたとおり、中小企業・小規模事業者の人手不足は重要な課題となってございます。コロナ禍から回復しつつある目の前の需要を人手不足のために取りこぼすといったことがないよう、今般の経済対策におきまして省力化投資の支援措置を強化してまいる所存であります。 　その際、中小企業・小規模事業者からの現場からのお声として、どこから手を着けてよいか分からないといったお声がございます。規模の小さな企業でもカタログから選ぶように省力化対応製品を導入できる、簡易で即効性がある支援措置を講じてまいる考えでございます。具体的には、センサーやロボット、無人決済システムなど、ハード、ソフトの両面から、事業の実情に合わせまして事業者の業務効率化を支援する所存でございます。 　具体的な申請手続等の詳細は引き続き検討してまいりますけれども、中小企業が人

○越智俊之君　ありがとうございます。 　カタログから選ぶような支援措置を検討しているということで、大変全国の中小企業・小規模事業者も期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、地域におけるデジタル化の推進について質問をさせていただきます。 　岸田総理は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を進めておりますが、これには、地方創生には欠かせない取組であることは言うまでもありません。 　私は、通常国会終了後、全国百か所以上の商工会を回って、地域の小規模事業者、商工会役職員、そして地域の担い手である商工会青年部員と対話を続けてきました。率直な感想を述べさせていただくと、地域のデジタル化はまだまだ地方の地方までは深く浸透しているとまでは言えないと感じております。 　各地を回っておりますと、デジタルをまだまだ使いこなせていない方々