第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　まさに労働力人口減少が続いておりますが、地方が経済的に自立するためには、デジタル技術、これを活用しまして、地域の企業の生産性を向上するということが重要であります。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして支援を行っているということでございます。 　委員が今御指摘いただきましたデジタル人材地域還流戦略パッケージ、これはまさに都市部の企業のデジタル人材を、地域に入っていただいて地域の活性化をしていこうというものでございます。特に、そのうち、小規模事業者を含めました地域の企業のデジタル実装の人材のマッチングということで、プロフェッショナル人材事業ですとか先導的な人材マッチング事業というものを行ってございます。 　その中で、特にデジタル人材、これはまさに都市部に多くおられますし、それから比較的年収が高いということで、まさに小規模

○越智俊之君　ありがとうございます。 　やはり、中山間地、島嶼部の事業者の皆さんは、まだまだ、地域の担い手である一方で、やはりデジタルに対してなかなかまだまだ勉強していかなきゃいけないと思いますので、是非とも、地域の成長のためにも、持続的発展のためにも、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。 　次に、地方移住について質問させていただきます。 　現在、地域おこし協力隊の取組は年々重要度を増しておりまして、まさに地方移住の主役となる働きを期待されております。地域おこし協力隊は隊員数も毎年のように増加しており、昨年度の隊員数は六千四百四十七人と、一昨年度よりも四百三十二名増となっております。それに伴い地域おこし協力隊の受入れ自治体も年々増加しており、令和四年度は千百十八団体にまで拡大し、広い範囲で全国をカバーしている状況でございます。 　隊員任期を終了された方は令和三年度末までの累

○政府参考人（岩間浩君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたように、内閣府が実施しております地方創生移住支援事業、それから起業支援事業におきまして、その目的の一つということで、地方での担い手を確保するという観点で、まさに商工会と連携しながら事業を実施するということが重要であると承知しております。 　具体的な連携ということで、二つほど御紹介させていただきたいと思います。 　まず、移住支援事業、これ受給するために地域の中小などの企業に就業いただくというのがありますが、まさにその企業を探すという観点で、まさに各道府県が商工会を始め地域の金融機関、税理士等と連携して収集した情報を踏まえまして、まさに選定した法人への就業、こういった要件というのを設けてございます。そういう意味では、商工会にも御協力いただきながらこの事業が回っているということでございます。 　それから、広島県などの

○越智俊之君　ありがとうございます。 　地方創生において、やはり都市部だけじゃなく、いわゆる郡町村部、中山間地、島嶼部もわくわくできるような政策づくり、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　まず、マイナ保険証についてお聞きをいたします。 　去年六月の骨太方針では、望みたい人は健康保険証を使い続けることができるというふうにしています。これがいつ変わったんですか。

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。 　経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきましては、オンライン資格確認による健康保険証の取扱いにつきまして、二〇二四年度中を目途として保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらに、オンライン資格確認の導入状況などを踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとされ、注釈におきまして、加入者から申請があれば保険証は交付されるとされております。 　経済財政運営と改革の基本方針は政策遂行の基盤となる中長期の視点に立った経済財政運営の方針を示したものでありまして、記載時点において、関係各省庁からの意見などを踏まえつつ、調整した個別施策に関する内容も盛り込まれているところです。御指摘のオンライン資格確認による健康保険証の廃止についての具体的な施策の内容につきましては関係省庁において検討が行われたものと承知をしております。 　個別の施策につきまして

○福島みずほ君　いや、私の質問に端的に答えてください。 　去年、二〇二二年六月は、骨太方針で、保険証を使い続けることが望む人はできるとなっていたのが、一体全体どこで変わったんですか。どこで変わったんですか。それだけ教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の八月に内閣改造がございまして、それ以降、閣僚レベルでマイナンバーカードの普及あるいは利便性の向上に向けた方策ということに取り組んでまいりました。そのような中、関係閣僚での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットを早期に発現させようということで、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したということでございます。

○福島みずほ君　骨太方針が何で変わるんですか。十月十三日に大臣が突然全廃を目指すと言った前にどんな議論があったんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、カードと保険証の一体化のメリットをいかにして早期に発現をするか、そうした議論をしたわけでございます。