第212回国会の発言まとめ

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　Ｋプログラムとは、経済安全保障重要技術育成プログラムの略称であります。このプログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の技術分野に関し、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。

○宮本（岳）委員　そのとおり、このＫプログラムというのは、経済安全保障の重要技術を育成するプログラムのことです。 　資料六に、昨年十一月二十九日の第一回安全・安心に関するシンクタンク設立準備検討会にＪＳＴ、科学技術振興機構の橋本和仁理事長が提出したＫプログラム全体指揮命令系統図というものをつけておきました。 　マッチング事業にしろ、Ｋプログラムにしろ、デュアルユースという名前で国立研究機関や大学を軍事研究に引き込む準備を進めるものだと言わなければなりません。これは結局、文部科学省も、防衛省と連携、共同して、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いもの、つまり、軍事研究にも転用できる技術を効率的に発掘、育成するということですよね。つまり、これは大学に軍事研究をさせようという取組ではありませんか、文科大臣。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　経済安全保障重要技術育成プログラムは、経済安全保障の観点から、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するために整備されたものでございます。 　この事業は、その成果を民生利用のみならず公的利用につなげていくこととしておりますけれども、ほかの事業と同様に、事業の委託先は広く公募で提案を募り、科学的見地から審査、選定する、研究成果については公開を基本とする、また、関係省庁が参画する協議会も、研究開発の伴走支援をする枠組みというものでありまして、研究開発のマネジメントを行うものではございません。 　いずれにいたしましても、研究の方針でありますとか成果の取扱いを含め、大学や研究者本人が自主的、自律的に判断をするものでございまして、本事業が大学に軍事研究を強いるものではないと考えております。

○宮本（岳）委員　それは説明になっていないんですよね。 　じゃ、内閣官房に聞きましょうか。あなた方のやっているこのマッチング事業、あるいはこれは内閣府かもしれないけれども、Ｋプログラム、これは国立大学が原理的に排除されているんですか、それとも、国立大学も参加できる可能性はあるんですか。どちらですか。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　私が担当しております先ほどの研究開発のマッチングについてお答えを申し上げたいと思います。 　この仕組みにおけます研究開発事業というのは、民生用途の研究として、防衛省以外の関係省庁が自らの予算を実施するプロセスの中で行うというものでございます。その実施に際しまして、特定の研究機関をあらかじめ排除するということにはなっておりませんけれども、他方で、特定の機関あるいは各機関に対して、強制的に実施させる、強制的に参加させる、そういうことは全くないということでございます。

○宮本（岳）委員　強制的に参加させないのは、大学だけじゃなくて全部そうですよ。どこの世界に強制的に研究させるような、日本の国で、今あるものですか。合意で納得でやっていくのは当たり前なんですよ。 　ただ、そういうデュアルユースということで、その研究は民生研究だと。しかし同時に、軍事研究にもつながる。このマッチング事業というのは、あなたの説明どおりですよ、民間の研究としてやってもらうけれども、あらかじめちゃんとマッチングして、成功した暁には軍事転用できるものですよねというマッチングをしておこうというのを、今あなた方が集まって関係閣僚会議でやっているんじゃないですか。だから、これはまさに軍事研究に道を開くものだと言わざるを得ないんですよね。 　私は、やはりこういう邪道ではなくて、運営費交付金を思い切って広げるというのが大事だと思うんですよね。 　昨日も参考人の先生方、様々な御意見でしたよ、

○田野瀬委員長　与野党間での協議をしっかりとしていただけたらと思っております。

○宮本（岳）委員　もう一度、資料の一の朝日の社説に戻ってください。「運用によっては、政府の統治が強まり、大学の自治や学問の自由を損ないかねない。大学のあり方に大きく関わり、重大な疑念が拭えない。」と指摘するとともに、「拙速に成立させては、禍根を残す。」「そもそもなぜ今必要なのか。根幹から議論を尽くすべきだ。」と結んでおります。 　本法案は、これまで以上に国立大学を羽交い締めにし、大学自治の息の根を止めるものであり、断じて賛成することはできません。 　国立大学法人法第一条は、まさに有馬先生がおっしゃったとおり、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」ことを目的と定めております。それに逆行するこの二十年の大学政策を改めること、そして、大学自治の息の根を止めるようなこの法案は直ちに撤回することを強く要求して、私の質問

○田野瀬委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時三分開議

○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議題となっております内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四分散会