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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2023-11-14 財政金融委員会
○若松謙維君 是非、日銀におかれましては、もちろん金利の安定、さらに金融システムのこれも安定維持ですね、ということの上で、非常に世の中動くでしょうから、そこに是非きめ細やかに、影響がなるべく広がらないように、いろいろと配慮しながらのオペレーションをお願いを申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-14 財政金融委員会
○柳ヶ瀬裕文君 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。  冒頭、ちょっと通告していないんですけれども、先ほどのあの熊谷さんの話を聞いていまして、これ、神田副大臣の税金の滞納の件については、これ大臣は知らなかった、任命時には知らなかったということでよろしいんでしょうか。
鈴木俊一 参議院 2023-11-14 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 滞納の件については存じ上げておりませんでした。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-14 財政金融委員会
○柳ヶ瀬裕文君 であるとするならば、これもし知っていたとしたら、これは任命はしなかったということでよろしいんでしょうか。
鈴木俊一 参議院 2023-11-14 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 副大臣につきましては、任命するのは内閣でございますので、もしそういう情報があれば、恐らく内閣の方でもいろいろ考えたのではないかと思います。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-14 財政金融委員会
○柳ヶ瀬裕文君 是非調査をしっかりとしていただきたいというふうに思います。  かつて、これ、年金未納問題ってありましたよね。そのときにも、何でしょう、誰が年金納めていないんだみたいなことで本質的な議論に至らなかった。で、国会が非常に大きく停滞してしまったという事態がございましたので、この税金の滞納についてもこれはしっかりと閣僚の皆さんがどういう状況にあるのかということについてはお調べをいただきたいと、このことを前提として申し上げておきたいというふうに思います。  今日は、岸田内閣、支持率が下げ止まらないということなんですけれども、私はこれは、内閣の発しているメッセージがちょっとあべこべになっていると、統一されていないと、メッセージがなかなか伝わっていないということが原因にあるんではないかなというふうに思っています。  岸田さんが言っていることは、デフレの脱却、これを何としてもやるんだ
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松多秀一 参議院 2023-11-14 財政金融委員会
○政府参考人(松多秀一君) お答え申し上げます。  二〇一八年から二〇二〇年までのデータを用いました二〇二二年版短期日本経済マクロ計量モデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目GDP比一%相当額の個人所得税減税を継続的に実施した場合、一年目は実質GDPを〇・二一%、二年目は実質GDPを〇・三三%、それぞれ押し上げるとの結果になっております。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-14 財政金融委員会
○柳ヶ瀬裕文君 これはあくまでモデルですので、いろんな仮定に基づいたものではありますけれども、一年目は〇・二一%で、二年連続した場合には〇・三三%ということで、二年目の効果というのは、連続してやった場合には約一・五倍の効果があるということでございます。  そこで、大臣、ちょっとこれ通告はしていないんですけれども、今年も税収上振れしますよね、税収かなり上振れすると思います。いや、ちょっとじゃないと思いますよ。これ、三・五兆円ということにかなりこだわっていらっしゃるようですけれども、これ私やるんであれば、これ二年目の効果は非常に高いので続けるべきではないかというふうに思うわけですけれども、これ、今年の税収の上振れ分というのをこれまた還元するという意味合いで、この減税を続けるという可能性があるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
鈴木俊一 参議院 2023-11-14 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回の経済対策では、令和二年度から令和三年度、令和三年度から令和四年度の税収の見込みよりも伸びた分、これが約、それに見合う分が三・五兆円であります。これを国民の皆さんに見合う分を還元するということで、経済対策の中でも一時的な措置というふうに位置付けられているところでありまして、政府としては、複数年度行うことが前提となっていないという立場であります。  いずれにしましても、その制度設計については、与党の税制調査会において年末に決定をされるというふうに理解をしております。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-14 財政金融委員会
○柳ヶ瀬裕文君 これ、税収の上振れは、これ毎年上振れしているんですね。もはやこれは安定財源なんではないかというふうに言えるぐらいの税収の上振れではないかというふうに思うわけであります。  ですので、これやるのであれば、やっぱりしっかりと効果の高いやり方をやっていただきたいというふうに思いますし、もう一度、もう一問ですね、財務省に質問するならば、これ、防衛増税が決まっているわけですね。これ、二四年度は先送りするということで、所得増税、二四年度はしないよということですけれども、二七年度までにはやるということで、これ増税決まっているわけであります。  財務省にお伺いしますが、これ、増税が決まっている中での減税と、増税が決まっていない中での減税、これは所得税についてですね、どちらの方が効果が高いというふうにお考えなのか、この点についてはいかがでしょうか。