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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河野太郎 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○河野国務大臣 政府としては、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得るという観点からも、また、労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重するということを基本姿勢としております。
大石あきこ
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○大石委員 変えるべきときではないんですか。  国民の所得を増やさない岸田内閣は、総辞職しかありません。  終わります。
星野剛士 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○星野委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○星野委員長 この際、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、青柳陽一郎君外二名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎君。     ―――――――――――――  特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
青柳陽一郎 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○青柳(陽)委員 ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  政府原案は、内閣総理大臣や政務三役を含む特別職の国家公務員の給与を、一般職の国家公務員の給与に準ずる形で引き上げることとするものです。  しかし、急速に進む円安や、原油を始めとする原材料価格の上昇などにより物価は高騰を続け、賃金、所得が物価高に追いつかず、多くの国民の生活は厳しい状況に置かれています。それにもかかわらず、内閣総理大臣や国会議員から任命されている政務三役などの給与を引き上げることは、到底国民の理解が得られるものではありません。  また、政府原案は、二〇二五年大阪・関西万博の政府代表の給与についても引き上げるものです。  しかし、二〇二五年大
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星野剛士 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○星野委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○星野委員長 これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。
中山展宏 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○中山委員 自由民主党の中山展宏です。  私は、会派を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の二法案に対し賛成の立場から、立憲民主党から提出された修正案に対し反対の立場から討論いたします。  まず、一般職給与法改正案についてです。  賛成する理由は、本年の人事院勧告を踏まえ、民間給与との較差を解消するに当たり、初任給を始め若年層に重点を置きつつ俸給表の引上げ改定を行うとともに、テレワーク手当の創設やフレックスタイム制の更なる柔軟化を行うものであり、働き方の多様性への対応や公務組織への人材確保の観点から適切であるものと考えるものであります。  国家公務員の給与は、地方公務員や独立行政法人の職員のみならず、公務員に準拠し
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星野剛士 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○星野委員長 次に、本庄知史君。
本庄知史 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○本庄委員 立憲民主党・無所属の本庄知史です。  私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案については、我が党会派提出の修正案に賛成、政府原案に反対の立場から討論をいたします。  一般職の給与法改正案は、八月に出された人事院勧告に基づくものであり、民間給与との較差を解消し、初任給を始め若年層に重点を置いた月給、ボーナスの引上げ、在宅勤務手当の新設、フレックスタイム制の更なる柔軟化などを主な内容とするものです。物価高、賃上げの流れ、働き方改革、公務の人材確保等に資するものであり、賛成です。  特別職の給与法改正案については、政府原案は、総理大臣や国務大臣始め政務三役の月給、ボーナスの引上げを含むものであり、総理大臣は四十六万円、国務大臣は三十二万円の給与アップとなります。また、仕組み上、これに連動して、国会議員のボーナスも十
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