第212回国会の発言まとめ

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は大麻法の審議ということでありまして、私も多数の、数多くの質問をちょっと用意してきたんですが、事ここに至るまで、一谷勇一郎委員も含めてほぼ全て出尽くしてしまいまして、さっきからどうしようかなと思っていたんですが、大麻法については、今日も参考人の皆様から御意見も賜りましたが、本当に大事な法案で、我が党はもう既に、今日の質疑も含めて、賛成ということで決めておりますので、ほぼそこは、政党としての態度は決まったということであります。 　ついては、法案審議ではありますが、関連ということで、もうちょっと話を広げてお話をさせていただきたいと思います。 　久しぶりに見た山井さんの山井劇場、急にテレビカメラが来て盛り上がっておりましたが、私も以前、初当選の頃、一期目、二期目はずっと厚生労働委員会にいまして、毎回山井さんがいろいろ芸を、芸じゃないな

○武見国務大臣　所管は明らかにこども家庭庁でございます。ただ、御指摘のとおりの徴収のプロセスがございますから、そこは我々も関わることになります。したがって、緊密に連携をしながら対応すべき課題、こう理解しています。

○足立委員　まさに緊密に連携をいただきたいと思っておるわけであります。何でかというと、まさにこれですよ。 　まず、実は私、社会保険料がどんどん上がる、少子高齢化の中で累次のいろいろな見直しが行われる中で、税と社会保険料の話は地元でもよく議論します。大体、有権者の皆様は分からないと言うんですよ。税はまだ、所得税は累進だよね、消費税は逆進性があると言われているから軽減税率があるよね、住民税は基礎的なものだから、これも制度が変わってきているんですが、この辺は普通の人は大体分かるわけです。大臣、次は参考人に振るので、のんびり聞いてください。どうぞどうぞ、十五分ぐらい大丈夫ですよ。 　分からないと言うんですよ。私は、何となく分かっているんだけれども、正確に人前で説明しろと言われたら確かに難しい。 　今日は詳細をやる時間はありませんが、医療保険と介護保険と年金の三つを考えたときに、その保険料率の

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療保険の方についてお答えさせていただきます。 　医療保険の場合には、地域保険、国保とか後期高齢者医療の地域保険と、健康保険のような職域保険とございます。 　国民健康保険を例に御説明させていただきますと、被保険者の負担能力に応じて算定される応能割という負担と、被保険者の受益を考慮して定額の負担を求める応益割で構成されまして、その保険料率や額については、各市町村が被保険者の所得の総額や被保険者数で按分し、条例に基づいて設定してございます。 　それに対して、サラリーマンの保険の方は、それぞれの健康保険組合が保険料率を決める、こういうふうになってございます。

○足立委員　順番にいってもいいんですが、もう時間を取るので。 　要は、医療は、これぐらいは大体皆さんは御理解されていると思う。介護保険は階段状にたしかなっていましたよね。それから、年金は、例えば国民年金は、釈迦に説法ですけれども、これは定額ですね。だから、社会保険と一言に言っても千差万別で、それは応益だとか、応能だとか、均等割だとか、所得割だとか、資産割まである。それから、更に言うと、賦課限度額まである。余り細かいことは今はいいか。だから、いろいろ、僕はよく分からないですよ、何でそうなっているんだと。 　一つ一つそのリーズニングというか、合理性を今日議論する時間はないので、一つだけ、もう一問聞くと、賦課限度額、これは、だから、今の国保、国保の場合は、今御紹介があったとおりですが、上限がありますよね。上限というのは、これを皆さん見てください。税が比較的、所得税が累進になっているんだけれど

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療保険でも年金保険でも、社会保険を採用している場合に、負担能力に応じた公平な保険料負担を求めていくという考え方がございます。 　一方で、医療にしても年金にしましても、受益をはるかに超えた負担を求めた場合には、やはり保険料の納付意欲が低下してしまうということもございますので、保険料負担に受益との関係で一定の限度を設けるということにしてございます。

○足立委員　まさに今おっしゃったように、受益と負担、このバランスで保険は成り立っているんです。なぜ税ではなくて保険かといったら、受益と負担の対応関係、対価性があるからですね。でも、今局長がおっしゃったように、受益をはるかに超える負担はあかんということで、納付意欲とかそういうものに関わるという御答弁でした。 　大臣、長いな。ここで大臣に振る予定だったんですけれども、済みません。じゃ、局長、ちょっとじっくりやりましょう。 　やはり、局長は医療の御担当でありますが、今あったように、国保については、納付意欲とか受益とかいう観点から上限を設定している。この負担の規模も、私は、少子高齢化の中でこれからも上がっていくと言われているけれども、税はいろいろ議論がありますよ、消費税だとか固定資産税だとかいろいろな議論、でも、社会保険料というのは給付と負担の関係が大事なんだと。まさに今局長がおっしゃったとお

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、社会保険の場合は、どれだけの給付を受けるか、払ってもらえる額というのはある程度関係があると思います。 　そういう意味で考えますと、例えば医療の場合も、当然、受給の可能性のあるものに対する保険料としてどこまでが限界かみたいなのがあると思います。その場合は、それぞれの被保険者の負担能力、所得の水準、それが一つ大事な点になってきますし、あるいは、医療の場合でいきますと、医療費の水準がだんだん高度化に伴って上がっていけば、我々が払わなきゃいけない金額も増えていく、その対応関係が決まっていくと思いますので、そうしたことを考えながら賦課限度額を考えていくことが必要だと考えます。

○足立委員　ところが、医療の場合、介護もそうですが、もうとにかく少子高齢化。少子高齢化というのは、現役世代が減って高齢世代が増えていくわけですから、まさにそのバランスが、年齢で並べたときのバランスがどんどんどんどん崩れていく。そういう中で、私は、国会議員の一人として、地元を歩いていて、地域を歩いていて、全国の方々の声に耳を傾けると、もう限界だと言っているんです、みんな。 　ここからは大臣なんですけれども、今申し上げたように、社会保険料負担はもう限界だと言っているんです。ところが、限界だと言っているその横で、こども庁が、いやいや、社会保険料はルートを使うだけで、今度は支援金なんだ、少子化対策だから容認してくれと。ここは、大臣、直接子供の話はいいですよ、所管じゃないんだから。いいんだけれども、そういう思いで昨日の発表を皆さん聞かれたわけであります。 　まだどういう世代にどういう負担を求める

○武見国務大臣　委員のこのグラフ、しっかり見させていただいております。 　現状では、確かに、少子高齢化進展の中で、社会経済構造が大きく変化して、そして、社会保障給付の水準が確実に増大をしていて、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向にあるというのは共通認識としてございます。 　このために、現役世代の負担にも考慮をしながら持続可能な社会保障制度を構築していくというのが非常に重要であると考えます。 　社会保障を支えるのは若い世代であり、また、高齢者は支えられる世代だという固定観念はきちんと払拭をした上で、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げて、そして、社会保障の担い手となる現役世代の皆様に保険料の納付にも御理解をいただけるように我々は努力しなければいけないんだ、こういう考え方であります。