第212回国会の発言まとめ

○上川国務大臣　竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置又は行為も法的な正当性を有するものではありません。 　引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下で毅然と対応していく考えであります。

○松原委員　竹島問題は、日本の海上自衛隊や海上保安庁においては死者は発生していませんが、御案内のとおり、朝日新聞が一九五三年二月十三日に記載しておりますとおり、第一大邦丸、五十七トン、の漁労長、瀬戸重次郎さんというんですか、韓国官憲に射殺されたことが明らかになったと朝日新聞は報じている。これは今から随分前、七十年近く前の話ですが、こういった事実が当時の韓国によって行われていた。朝日新聞の記事においては、射殺されたことが明らかになったと書いてある。 　竹島を占有し、こうしたことを行ってきた、射殺をするようなこともしたという国家に対して、我々は自国民の安全や日本の生存を依拠できると大臣はお考えか、お伺いしたい。

○上川国務大臣　まず、竹島問題につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、それに基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではございません。 　日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下で毅然と対応してまいりたいと存じます。

○松原委員　今の発言こそ上川大臣の本質だと思って期待をしております。 　要するに、今私は、北朝鮮、中国、ロシア、韓国、日本の四囲の国々に関して憲法前文が妥当性を持っているかどうかについて一つ一つ御質問してまいりました。今の上川大臣の答弁や政府参考人の答弁を聞けば、これは無理だろう。この憲法前文における日本の国の平和と安全をこういった中国、ロシア、北朝鮮、韓国に委ねることはできるのか。それは法的措置を取ってけしからぬとやっていますと言っているわけですよ。これは完全に論理的には矛盾している。 　あえて憲法前文と言わないで、この文章と言った方が答えやすいかもしれない。この文章は、日本の国はそこに生存を委ねようと決意したと。四つの国、周りの国は明らかにこの文章とは異なっている、そこだけは、大臣、お認めいただけますか。

○上川国務大臣　委員が今御指摘されている件でございますが、憲法前文第二段の趣旨は、従来から政府として答弁してきているとおり、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つということを宣明したものでありまして、その立場に変わりはございません。 　その上で、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は一層厳しさを増していると考えております。政府といたしましては、刻々と変化する安全保障環境を直視した上で、我が国の安全保障上の能力と役割を強化するとともに、米国、その他の同志国等との連携を密にしてまいりたいと考えております。

○松原委員　なかなか、ある意味では思い切ったことをおっしゃりたい意思を感ずる答弁です。 　要するに、前段の、我々はそういった国々、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、そこに我々の生存を依拠するというところはコメントできない。むしろ安全保障環境は悪化している。つまり、前段は間違っているということの示唆があったと私は認識をしております。その上で、後段が日本の平和国家としての心情を訴えている、こういう理解を私はいたしました。 　これに関する答弁は結構です。もし答弁したければ、上川さん、一言どうぞ。

○上川国務大臣　今申し上げたとおりでありまして、憲法の前文に掲げられている平和主義、しっかりとした国際協調主義の理念を持って現下の状況に応じましても対応してまいりたいと思っております。

○松原委員　国際的な平和主義は私も否定しません。しかし、その前提条件が崩れているということはお認めだったと私は思っています。 　私は、拉致問題が生じた遠い理由の一つが、この憲法前文の誤った認識にある、諸外国に対する誤った認識にあると明快に冒頭に申し上げた。このことは肝に銘じてこれから外務省においては行動していただきたいし、やはり前文の前半部分ですな、仮定の部分ですよ。その仮定は間違っているということは、これは明らかにしていきたいと思っております。 　時間も余りありませんが、次に入りますが、次は、いわゆる人権侵害制裁法案と人権デューデリジェンスについてであります。 　後日の次の質問でここは明確に質問していきたいと思っておりますが、冒頭、上川大臣としては、Ｇ７のほかの国が持っている人権侵害制裁法案、また人権デューデリジェンス、日本が持っていない、ＥＵは今、人権ＤＤは作成中でありますが、Ｇ

○上川国務大臣　普遍的な価値であります人権、これを擁護するとの基本的な考え方につきましては、Ｇ７の各国で完全に一致をしております。その上で、人権侵害に対してどのような対応が適切かということにつきましては、Ｇ７各国が、それぞれが適切と考える対応を取っているところであります。連携を取っている状況でございます。 　我が国は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。そのような考えから、我が国はこれまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げるとともに、対話と協力を基本とし、また、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では二国間の対話、また協力を積み重ねて、自主的な取組を促進しているところでございます。 　そうした中にありまして、今委員から御指摘のような、他国における人権侵害に対しての様々な取組ということにつきましては、これまでの日本の人権外

○松原委員　時間ですから質問を終わりますが、Ｇ７の国の中で日本だけがガイドラインであったりして法的規制を持っていない。これは他の国からすると、極めて、なぜだろうという話ですよ。今年しょっぱなにイギリスのトラス前首相が来たときも、日本はなぜこれを持っていないのか、一緒になった法的な行動は取れないではないかと指摘がありました。 　私は、次の質問の機会があるならば、この辺を含めて議論していきますが、是非とも外務省においては、この人権侵害制裁法案と人権ＤＤについて取り組まなければ人権大国としての矜持が否定されるということを明確に申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。