第212回国会の発言まとめ

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　上川大臣に一番最初に申し上げたいのは、就任早々大変なことになっておりまして、これからまた世界中を飛び回っていただくことになりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　皆さんが質問されていることに先立って、まず、先週の土曜日に発生しましたネパールでの地震について伺いたいと思います。 　先国会以来、前任の林大臣の頃からずっと申し上げていますが、地震は他人事ではないということで、今回、ネパール西部の山の方で地震が起こったということですので、現状どのような情報が収集されているのか、あるいは、我が国からどういう支援体制を組んでいらっしゃるのか、教えていただければと思います。

○上川国務大臣　十一月四日、これは日本時間でありますが、ネパール西部におきまして発生した地震につきましては、在留邦人の生命身体に被害が及んでいるという情報には接しているわけではございませんが、現地ではこれまでに百五十名以上の死者等の被害が生じていると承知しているところでございます。 　十一月六日、私からサウド・ネパール外務大臣に対しましてメッセージを発出させていただきました。亡くなられた方々に心からの弔意を表し、被災された方々へのお見舞いを伝達するとともに、現地のニーズをしっかりと踏まえた必要な支援を行う用意があるということにつきまして伝達させていただいたところでございます。 　現時点におきましては、ネパール政府からは具体的な支援についての要請はございませんが、引き続き、ネパール当局とも緊密に意思疎通をしっかりと図りながら、被害の状況やニーズについて情報収集をしっかりと行い、被害を受け

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　今のところ情報がそこまでということなんですが、事前に外務省を通じてこの地震の被害についての詳細をいただいたんですが、その被害状況の中に死者、負傷者、行方不明者、家屋倒壊というのはあるんですが、インフラについての記載が一切ないんですね。そのとき外務省の方にも水道等のインフラは大丈夫かということを申し上げましたが、山奥なのでそもそも水道がないというようなお答えでした。 　ですが、地元のカレー屋さんで話を聞きましたら、そちらの周辺では、飲み水は確かに水道は使っていないんですが、水くみ場や、あるいは川の水、あるいは井戸、こういったもので取水しているということで、地震が起きたのであれば相当被害があるはずだというようなお答えでした。現地の方の話を聞くというのは、そういう意味で大事なことであります。 　ですので、是非、情報収集される際には現地の在外公館を

○上川国務大臣　まず、今般のパレスチナのガザ地区における人道状況、これが悪化が著しく、深刻になっているということでございます。ガザ地区の一般市民、とりわけ、未来のある子供たち、女性、高齢者を始めとする脆弱な一人一人に対しまして一日も早く必要な支援を届ける、これが目下の最優先事項というふうに考えております。 　現地の情勢は極めて深刻であるということでありますので、引き続き予断を許さないこともございますが、我が国からは一千万ドルの緊急無償資金協力を決定させていただきました。そして、パレスチナに対しまして、今後、総額約六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。 　さらに、今般、ＪＩＣＡを通じまして、テント等の支援物資の輸送を開始したところであります。具体的には、今後、食料、医療、水、衛生を始めとして、様々な現地のニーズに沿った支援につきまして、国際機関や日本

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。そのお答え自体は、今日の委員会の中でも似たような御答弁をいただきましたので、そのとおりなんだと思います。 　その上で、一点ずつお伺いしますけれども、ウクライナに対して支援物資を送ったときには、たしかドバイに集積していたものを送ったと思います。今回はＪＩＣＡを通じてテント等ということでしたけれども、もうドバイにあるものは使い切ったということでよろしいんでしょうか。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　恐縮でございます、今具体的な数値は持ち合わせておりませんけれども、今、元々ドバイにあったものを活用いたしまして、テントであるとか毛布、プラスチックであるとかというのをエジプトの方に既に送り届けたという状況にございます。

○鈴木（敦）委員　ドバイにあるものを使っていただいているということでよろしいですね。ありがとうございます。 　それと、もう一つ大臣に伺いたいのは、先ほど御答弁いただいたことに関連しますが、これを日本独自の枠組みとして、イスラエル、パレスチナ、いずれにしても被害に遭われているのは一般市民ですから、そういう方々を救うという意味では国とか地域は関係ありませんので、日本が日本の立場として支援するということをまず念頭に置いて、この点、支援をしていただければと思います。 　更に進めますけれども、ウクライナとロシアが紛争を始めてもう一年、二年たとうとしています。そして、今回はイスラエルとパレスチナで紛争が起こっているということで、紛争の火種が東ヨーロッパから中東に移ってきている状態の中で、これ以上世界中のどこかで大規模な紛争が起こると、それこそ世界が混乱いたします。 　ですので、今後こういった紛争

○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略によりまして中央アジア諸国が様々な影響を受ける中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためにも、これらの国々との協力と連携は大変重要である、そして、これまで以上に重要になっているというふうに認識しております。 　こうした中におきまして、Ｇ７外相会合におきまして、初めて中央アジア五か国と、オンライン形式ではありましたけれども、じかに対話を行わせていただきました。そして、中央アジア諸国からは、こうした対話の継続に向けた期待が示されたところでございます。 　委員の御指摘のとおりでありまして、政府としては、中央アジア・日本対話開始二十周年に当たります来年でありますが、来年中に中央アジアプラス日本対話・首脳会合を開催する方向で、現在、各国と調整を進めている状況でございます。こうした首脳会合を通じまして、日本と中央アジアの関係を一層

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　持続的な発展のための支援ということですので、もし今頭の中にあればで結構ですけれども、中央アジアの国々とどのカテゴリーで具体的に連携を強化していきましょうかということなんですよ。 　それぞれの課題があると思いますし、日本にできること、できないことはあろうかと思います。その上で、大臣が取り立ててピックアップしたいと思っているようなカテゴリーがもし今ありましたら教えていただければ。

○上川国務大臣　具体的にこの枠組みの中で何をするかということについては、よく協議して決めなければいけないと思います。中央アジア五か国との間でやる以上は、中央アジアの連結性ということを非常に大事に考えていかなければいけないということは思っているところであります。 　バイの関係につきましても、当該の国の様々なニーズに応じてこれまでも取り組んでまいりましたけれども、共通の課題、あるいはバイの課題、様々あるというふうに思います。きめ細かな調整をしながら、また対話を重ねながら、こうした方向性について明確に切り取ってまいりたいと考えております。