第212回国会の発言まとめ

○堀場委員　その現行法では限界がありますよねということを我々は主張させていただいているんですね、多分よくよく御存じだと思うんですけれども。 　そして、私たちはなぜ、宗教法人法の改正案という、特措法ではなく、宗教法人法改正案という形を今取らせていただいているかということも、一つ目は、解散命令請求と、これ自体は憲法二十条の信教の自由を侵害しないということであるならば、解散請求権とセットで財産保全をするということもまた信教の自由を侵害していないと我々は考えているんですね。 　つまり、審議会もありますし、様々なところで議論されて、解散請求権を出すまでにはやはり、その前に質問権を行使されて、たくさん、今回も七度されていますけれども、そういった形でしっかりと、信教の自由というものを侵害しないかという前提に立って、文化庁さんが、宗務課の皆さんがやられている。 　だから、宗教法人法の改正案では、解散

○盛山国務大臣　我々が今やっていることでございますが、解散命令請求の対象となった法人も、いまだ法人格を有する宗教法人であります。もちろん、我々としましては、大変慎重に手続を取り、そして宗教法人審議会で十分御議論をした上でございますので、我々としてはそれなりのところまで来ているというふうには考えてはおりますが、現在、我々としましては、法人解散命令を請求しているところでございます。それで、司法の場での判断をお待ちしているということでございますので、行政庁の方でどこまで判断できるのかということかなと思うんです。 　つまり、言い換えますと、財産保全を包括的に求めることができる制度とする、法人解散命令を請求している法人に対してですね、ということに対しては、繰り返しになりますけれども、憲法の定める財産権、宗教活動に対する制限との関係で、なお慎重な検討が必要ではないかと私たちは考えているということであ

○堀場委員　ということは、財産権の方に懸念があるということで、解散命令請求と財産保全、これがセットであるならば、信教の自由というのは、恐らくかなり慎重にやってきているので、私は、審議会の皆さんのことと、宗務課の皆さんがしっかりとやられて、解散命令請求を出すという段階で信教の自由はクリアされていると考えているので、同様に、ここにセットで財産保全をつけることに関しては大丈夫なのではないかと思っているんですが。 　財産権の侵害というふうになっているんですが、宗教法人の解散で、財産の保全が財産権の侵害に当たるかどうかというところなんですけれども、我々は、最初に言っていました、ここの部分で会社法を準用しているので、会社法としても財産保全は財産権の侵害に当たらないというふうになっている部分があるので、ここも同じように財産権の侵害に当たらないじゃないかというふうに思っているんですが、大臣の御所見をお願

○盛山国務大臣　一般論でございますが、宗教法人法と会社法では、その趣旨、目的、そういった仕組みが異なっております。 　会社法というのは、やはり、経済的な自由、これに対していろいろなルールづけをするというものでありますし、宗教法人法は、経済の部分もないわけではないんですが、精神的自由とされる信教の自由というものについて主眼に置いて定めた法令であるということでございますので、会社法の仕組みをそのまま宗教法人法に入れていく、あるいは準用していくということには、やはり、憲法上で定める財産権、宗教活動との関係で、なお慎重な検討が必要ではないかと我々は感じております。

○堀場委員　ちょっと、はてなと思っているのが、経済的なものがある、宗教は精神的なもの、それは分かります。皆さんの心の安寧とか、やはり、平和を願うとか、そういう様々な思いがあって。 　私自身が、この旧統一教会の課題が発生してからずっと私も、宗教に関するタスクフォースを、入っておりましたし、ずっと担当させていただいていて思っているのは、これは何とか早くしなければ、ほかの宗教法人さんに強い影響が出てしまう。今も寄附が非常に減っているという現状がある。若しくは、宗教を信仰するということに対して、何か、さめた目と言うとちょっと表現があれですけれども、差別的な思いを持たれる方が増えてくる。そういったことに非常に強い懸念を持っているんですね。 　私たち日本人というのは、宗教というものが非常に身近な国だと思っています。神社も仏閣も、何なら少し歩けばお地蔵様があったりとか、日常生活の中に非常に宗教という

○盛山国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、まず、維新さんが出しておられる案は議員立法でございますので、我々政府側が議員立法の中身についてコメントをできる立場ではないんですね。各政党の間で御議論をしていただいて早くおまとめいただければ、それはそれで、それを前提にして我々はそれへの対応をさせていただくというところでございます。 　それから、我々の立場は、今現にある宗教法人法にのっとりまして、私たちは東京地方裁判所に解散命令請求というのを行っている当事者でございます。その当事者が裁判所の判断を待っている中で、宗教法人法を改正をするような動きを私たち政府がするというのは、これはちょっと余りふさわしくない、そんなふうに思います。 　それから、これは若干余計かもしれませんが、被害を受けられている方、今実際に民事の手続を取っておられる方、そういう方はそういう方で、今でも枠組みとして、保全の

○堀場委員　ありがとうございます。 　是非、お手伝いではなくて、しっかりと前に進めるために、できる方策を全部取っていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、まだまだ続くので、次に行かせていただきたいと思います。高校の無償化についてですね。 　大臣は、誰もが学ぶことができる機会の保障や、誰一人取り残すことなく、子供たちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命ですと明言してくださっていますね。にもかかわらず、高校無償化、完全高校無償化というところに取り組まない理由を教えてください。端的で結構です。

○盛山国務大臣　誰もが学ぶことができる機会の保障、誰一人取り残さない、それは今委員がおっしゃったとおり、我々考えているところでございますが、国における高校生等の修学支援につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出した財源を活用して、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行っており、低所得者世帯等への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度にしております。 　そして、教育費の負担軽減の在り方については、限られた財源を使ってどのような家庭をどう支援していくかという観点から考えていく必要があると考えておりますので、目標としては別に変わらないわけでございますけれども、現時点でどこまでできるのかということで、ちょっと委員の御指摘と距離があるのかなと考えております。

○堀場委員　中学校三年生が、所得制限があることによって選べない学校がある。所得制限じゃなくても、例えば家族の、兄弟の量が非常に多い、そういった子供が、親の所得とにらめっこしながら進路を決めている。この所得制限がある状態というのは、誰一人取り残されることなく子供たちが学びの機会を確保されている、まあ確保はされているんですよね、きっと、席があるから。でも、子供たちが行きたいと思う学校に行かせてあげられないというこの大人の責任について、私たち日本維新の会は非常に強く考えているところでございます。確保、それもそうですね。 　それで、高等学校の、私たちは無償化をすることによって学校の質が上がるというふうに考えているんですけれども、それにはやはり、今、授業料とか様々な指標で子供たちが学校を選んでいる中、少子化が進んでいき、学校という選択肢が増えていく、そうしたら学校側が切磋琢磨をしてくださいよねとい

○盛山国務大臣　まず、義務教育というのは小学校、中学校ということで、高等学校は義務教育ではないということで、そこでやはりちょっと一つ位置づけ、違いがあるということはまず御理解を賜りたいと思います。 　その上で、授業料ということにつきましては、特に、今言った義務教育というところとも関係があるんですが、小学校、中学校まではほとんどの方が公立の小学校に行かれていると思います。逆に言うと、それだけ、小学校、中学校、公立の学校が多い、キャパがというか、受皿が大きいということになります。 　ただ、高等学校になりますと、公立の高等学校というのはある程度限界がございまして、私学の高等学校、私立の高等学校へ通われている方が多いというのが現実でございます。そこで、多分、議員の御指摘は、そういう私立の高校、こういったところを含めて、もっと機会均等に、誰でもが行きやすくするようにすべきではないかということかな