第212回国会の発言まとめ
第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
- 発言件数
- 25531件
- 登壇議員
- 1013人
- 会議体
- 43種
主な論点キーワード:
被災 (74)
国会 (60)
地震 (51)
支援 (50)
災害 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-11-08 | 文部科学委員会 |
|
○藤巻委員 今、学校の先生というのは、小中高を卒業して、大学で教職を取って、そのまま先生になるというのが主流だと思います。小中高大と卒業して、また先生として学校に戻る。つまり、学校の外の世界のことというのはそこまで知らないという方も多いかと思います。もちろん、学校のプロとして、専門家として、そういった方々の存在というのは欠かせないとは思うんですけれども、やはり私は、いわゆる外部人材、そういった方々の、民間の仕事を経験して、その知識や経験、これらを教育の場に還元するという教師がもっと多くいるべきだと考えております。
子供たちのほとんどは学校を卒業したら学校の外に飛び出すわけですが、学校の外の世界をよく知っている教師が少なければ、子供たちに学校の外のことを伝えられません。英語や数学、そういった勉強そのものももちろん大事なんですけれども、世の中はどう成り立っているのか、社会に出たらどういうこ
全文表示
|
||||
| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
|
衆議院 | 2023-11-08 | 文部科学委員会 |
|
○盛山国務大臣 これからの新しい時代に必要な能力を子供たちに習得してもらうために、一人一台端末の学習環境も活用しつつ、最新の技術動向に関する教育や分野横断の探求的な学びを展開していく上で、民間企業経験者を含めまして、多様な専門性や背景を有する人材を教師として学校の現場に迎え入れることは大変重要と考えております。
教師以外の職に就いている方が学校現場に参画するためには、先ほど御説明しました特別免許状の授与のほか、教員資格認定試験による普通免許状の取得、教員免許を既に保有している方へのリカレント教育や、兼業、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法が確保されております。
文部科学省としては、多様な外部人材に教師として活躍をしていただけるよう、こうした制度の活用促進により取り組んでまいります。
|
||||
| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-11-08 | 文部科学委員会 |
|
○藤巻委員 是非よろしくお願いいたします。
それから、人材の確保という観点から考えると、やはり待遇面を無視することはできません。教育はお金ではないですし、お金のために教師になるわけではないというのはもちろんそうなんですけれども、一方で、待遇のいいところに優秀な人材が集まるという事実を否定することはできません。
教師は、子供たちの教育に携われる、未来を紡ぐ本当にすばらしい仕事で、かつ待遇もいい、こういう認識が社会で持たれれば、教師になりたい人は大幅に増えます。その増えた人材の中から、熱意も志も知識も経験もあるすばらしい人材を選抜して教師になってもらえば、確実に教育の質は向上すると考えられます。
教員の待遇を大幅に改善すべきかなというふうに私は考えているんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
|
||||
| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
|
衆議院 | 2023-11-08 | 文部科学委員会 |
|
○盛山国務大臣 私自身、自分が小学校、中学校、高校、大学もそうですが、学んでまいりまして、教育の成否というのは、教師、先生の人材というんですか、先生によるんだというふうに私も感じたところでございます。
先生御指摘のとおり、教師に優れた人材を確保し、教育の質を向上させることは大変大事で、喫緊の課題であると思っております。そのため、骨太方針二〇二三におきましても、教職の特殊性、人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じためり張りある給与体系の改善を行うなど、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところであります。
現在、中央教育審議会におきまして、処遇改善を含め、教師を取り巻く環境整備について検討が進められているところです。
当省としましては、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、処
全文表示
|
||||
| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-11-08 | 文部科学委員会 |
|
○藤巻委員 本当に、おっしゃるように、教育こそが国の将来だと考えております。志のある優秀な教員の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
大変緊張しましたが、これで私の文科委員会での初めての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
||||
| 田野瀬太道 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2023-11-08 | 文部科学委員会 |
|
○田野瀬委員長 次に、西岡秀子君。
|
||||
| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
|
衆議院 | 2023-11-08 | 文部科学委員会 |
|
○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず、盛山大臣、文部科学大臣御就任おめでとうございます。今日は大臣の所信への質疑ということで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大臣は所信の中で、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、最重要課題として一体的に進めますと述べられております。
文部科学行政も大変多くの深刻な問題が山積している中で、この度、大臣に御就任をされました。様々重要課題がございますけれども、特に盛山大臣がこれを注力をして取り組みたいという課題がございましたら、そのことについて御見解をお伺いをすることと含めて、大臣をこれから務められるに当たって、一番大切に、基本にされてお考えになっていることがあれば是
全文表示
|
||||
| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
|
衆議院 | 2023-11-08 | 文部科学委員会 |
|
○盛山国務大臣 先ほど森山浩行議員から、スポーツ行政について、文化行政についてどうやって力を入れるんだというふうに大分厳しい御指摘をいただきまして、そんな中で、文部科学省は、科学技術も、スポーツ、文化も含めて、教育もやっているもので、四本柱でございますので、どれだけが大事であるとなかなか言いづらいところがあるわけでございますが、教育というのは大変大事な分野であると思います。
今、前の藤巻議員からもいろいろ御質問もありましたけれども、教育というのは、学校教育の充実発展に欠かせない存在でありますし、長時間勤務の改善、教師不足は待ったなしの喫緊の課題であると考えます。骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえまして、学校における働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めていきたいと考えております。
そし
全文表示
|
||||
| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
|
衆議院 | 2023-11-08 | 文部科学委員会 |
|
○西岡委員 ありがとうございます。大変、大臣の思いは伝わりました。
しっかりまた、大臣のこれまでの豊富な様々な政治経験を含めて、文部科学大臣として未来を担う子供たちのために是非御活躍をいただけますように心からお祈りをして、次の質問に入らせていただきます。
次は、学校給食費についてお伺いをさせていただきます。
コロナ禍三年余り、特に、ロシアによるウクライナへの侵攻を発端といたしまして様々な物価が高騰している中で、食料品価格や光熱水費、物価高騰が大変深刻な状況でございます。
学校現場にも大変大きな影響があっておりまして、学校給食についても深刻な影響が与えられた中で、これまで、地方創生臨時交付金等を活用した自治体独自による学校給食費の保護者負担の軽減ですとか、実質無償化に取り組まれてきたところです。
物価高騰が引き続き長期化する中で、今後、この給食費につきましてどのような方針
全文表示
|
||||
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2023-11-08 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 お答えいたします。
学校給食費につきましては、物価高騰の影響を受ける保護者の負担の軽減を図るため、今委員から御指摘のございました重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に促してきたところでございます。この結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。
今般の経済対策におきましても、重点支援地方交付金の積み増し、推奨事業メニューとして〇・五兆円の方針が出されたことを踏まえ、引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担の軽減の観点から、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
|
||||