第212回国会の発言まとめ

○藤巻委員　おっしゃられるように、アルテミス計画、これは月面での持続的な探査の実現を目指して、最終的には火星有人着陸を目標と掲げております。 　そもそもなんですけれども、火星、行きたいんでしょうか。毎年四百億円もの税金、これはもっと増えていくのかもしれないんですけれども、この多額の税金を使って仮に火星に行けたとして、行って何をするんでしょうか。それに見合う何かが火星にはあるんでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。

○盛山国務大臣　未知の分野を切り開いていく、探索をしていくということではないかと思いますが、具体的にこのアルテミス計画への参画が我が国にとって、外交や安全保障、国際競争力、国際的プレゼンスの向上、非宇宙分野も含む広範な産業の拡大、そして委員が御指摘のような火星など、更なる深宇宙探査に向けた技術実証、こういった観点から意義を有していると考えております。 　また、その推進に当たりましては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に協力を進めていくことが重要と考えております。このため、月の周回有人拠点でありますゲートウェーへの我が国の強みを有する技術や機器の供給、そして、月面探査を支える有人与圧ローバーの開発などの取組を推進しているところであります。

○藤巻委員　そうですね、おっしゃられるように、科学者の方であったり、研究者の方の飽くなき探求心、それだったり、未知への挑戦というのが現在の豊かな社会をつくり上げているということは、もちろん十分に認識しております。火星を目指して挑戦を続けている研究者の方々には心からの尊敬と敬意を表するところではありますけれども、しかし、一年間で四百億、これは莫大な税金であります。 　これが何年続いていくのか、もっと増えていくのか、見通しがつけない中で、やはり月面での探索をやったり、新たな産業をつくったりという、そんな夢みたいな物語が本当に実現するんでしょうか。失敗の可能性の高い大ばくちにはなっていないでしょうか。毎年四百億円かけて、それに見合うだけのリターンはあるのでしょうか。私はちょっと、どうしても疑問を持たざるを得ないところがございます。改めてもう一度、大臣、お考えをお聞かせください。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　アルテミス計画でございますが、各国の技術力を試す場としての意義もあるというふうに考えてございまして、宇宙産業はもとより、これまで宇宙との関わりが薄かった非宇宙産業の参画も得て、研究開発を促進し、最先端の技術の獲得、あるいは実用化につなげていくことも重要と考えております。 　例えば、ＪＡＸＡがトヨタ自動車等と連携して研究開発を進めております有人与圧ローバーにつきましては、自己位置決定ですとか、あるいは障害物検知、回避経路生成等の月面走行技術の開発を進めてございまして、これらの技術は地上の安全走行技術の向上にも貢献し得るものというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、アルテミス計画への参画を通じまして、それらの成果が、深宇宙探査に必要な技術の獲得はもとより、非宇宙分野も含めた我が国の技術力の向上にも資するよう取り組んでまいりたいと

○藤巻委員　未知への挑戦を通じて新たな技術の探求というところだと思うんですけれども、私は、同じ未知への挑戦をするならば、宇宙ではなく、深海にすべきなのではないかと考えております。 　日本は海洋国家です。もし仮に我が国の排他的経済水域内でメタンハイドレートやレアメタルなどの海洋資源を安定供給することが実現できれば、これはとてつもない国益を生み出すことができます。我が国の資源大国への道が明確に切り開けます。火星に行くための四百億をＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構に回して、火星ではなく、深海の調査、探索に回すべきではないでしょうか。 　ＪＡＭＳＴＥＣの予算規模、それから海洋資源開発に関する成果をお聞かせください。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度のＪＡＭＳＴＥＣの運営費交付金は三百六億円となってございます。海洋鉱物資源に関する研究開発につきましては、ＪＡＭＳＴＥＣにおいて、深海において希少な金属がつくられる仕組みを調べる研究ですとか、そのような鉱物を効率的に探査する技術開発などに取り組んでおります。また、これらの研究開発を通じまして、我が国の排他的経済水域において海洋鉱物資源が存在する海域を特定するなどの研究成果が得られております。 　文部科学省として、引き続き、ＪＡＭＳＴＥＣへの支援等を通じまして、海洋科学技術の推進に取り組んでまいります。

○藤巻委員　ＪＡＭＳＴＥＣの予算規模、今おっしゃったように、ＪＡＭＳＴＥＣ全体で三百六億円。一方で、アルテミス計画は四百億円。アルテミス計画の予算をＪＡＭＳＴＥＣに回せば、ＪＡＭＳＴＥＣの予算は二倍以上ということです。 　先ほどの話ですと、将来の海洋資源の安定供給に向けて確かな方向性を得ているというふうに見受けられます。火星に行って新たな産業を創出するという夢みたいな雲をつかむような話よりも、海洋資源の安定供給の方がはるかに実現性が高いことではないでしょうか。これははるかに大きな国益につながり得ると考えられます。 　火星に行くための毎年の四百億円、これを深海の調査、探索に相応に回すべきではないでしょうか。目指すべきは火星よりも深海じゃないでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。

○盛山国務大臣　地球表面の約七〇％を占めているのは、陸地ではなく、海洋でございます。また、我が国は四方を海に囲まれておりますので、陸地、いわゆる領土は小さくても、ＥＥＺ、海域を含めますと日本は世界で六番目だと。そういう広大な海に囲まれている、また、そういうところにＥＥＺで我々が権利を持っているということでございます。 　そういう点で、海洋に関する研究開発は、産業競争力の強化あるいは社会的課題への対応に資するものであり、我が国の存立基盤を確固たるものとする国家戦略上重要なテーマであると私も考えております。 　このため、文部科学省においては、第四期の海洋基本計画等に基づいて、海洋鉱物資源の形成過程の解明、それに基づいて将来の資源探査に有望な海域を予測する研究開発、研究船などの海洋観測による気候変動や異常気象等の予測研究などに取り組んでおります。 　文部科学省としては、今後とも、海洋鉱物資

○藤巻委員　未知への挑戦、これは人類の進歩そのもので、決してその歩みを止めてはいけないと考えております。ですが、一方で、税金を使うというのであれば、当然に一定の成果が求められます。国益につながるもの、人々の生活を豊かにするものでなければなりません。基礎研究の重要性は論をまちませんが、どの分野にどれだけの予算をつけるのか、固定観念にとらわれることなく、不断の見直しをしていただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、どうやって優秀で志の高い人材を教員として学校現場で確保していけるかについての議論をさせていただければと思います。 　大臣の所信に、子供たちの教育の質の向上に向けて、教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとあります。私は、この中でも採用の部分が特に大事だと考えております。優秀で、多くの知識と経験を持ち、教育に対して高い理想と志を持っている

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、教師以外の職に就いております、いわゆる外部人材が教師として入職するに当たりまして、新たに教員免許を取得する方法としましては、主に教員資格認定試験による普通免許状を取得する方法、そして特別免許状を授与するという方法がございます。 　教員資格認定試験につきましては、大学等で教職課程を取らなかった者にも教職への道を開くことを目的とした試験でございまして、現在は幼稚園、小学校等の教員資格で実施をしてございますけれども、令和四年度の受験者数は八百二十七名でございまして、合格者数は百四十六名となってございます。 　一方、特別免許状につきましては、教員免許を持たないけれども、教科に関する優れた知識経験等を有する社会人等を教師として迎え入れるための免許でございまして、これまでに延べ二千二百七十六件授与されてございまして、令和三年度の授与件