第212回国会の発言まとめ

○緑川委員　大臣が厳しい現実から目をそらさず、歴史的な転換点に立っているという自覚を持って対処していくというお言葉を私は信じたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

○野中委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　静岡県中東遠の出身の小山展弘です。 　まず冒頭、昨日、実は地元の、私の場合はお茶農家の掛川市の方から、肥料の価格は少し落ち着いてきたけれども、まだまだ他の資材、燃料等も含めてコスト高が続いておりまして、一方で、なかなか農作物については価格転嫁が進んでおりません、大変農業経営が厳しい状態にありますので、是非様々な補助金、制度の継続を願いたいということで御連絡いただきました。 　是非、大臣、政府の皆様におかれましては、前向きに制度継続についてお取り組みをいただければと、まずお願い申し上げます。 　さて、大臣所信の中で、宮下大臣から、食料争奪の激化により安価に食料を輸入できるわけではないことが明白、また、我が国においては食料安全保障上のリスクは近年例がないほど高まっている、気候変動の影響に伴う世界的な生産の不安定化等による輸入リスクの顕在化などなどの文言がございました。 　加

○宮下国務大臣　御指摘のように、国民への食料の安定供給の確保のためには、まず、一丁目一番地は、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していく、これがもう基本だと思います。その上で、安定的な輸入と備蓄、この三本柱ですね、適切に組み合わせることで、食料安全保障の強化を図ることが重要と考えております。 　一方、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰いたしました。食料安全保障の確保に係る肥料とかエネルギー資源の重要性を痛感したところでありまして、ところが、こういう生産資材が国内で供給されているか海外から来ているか、こういったことは自給率には反映されない仕組みになっているということで、このように、必ずしも食料自給率だけでは、生産、消費の状況を直接に捉えられないということも分かってきたということであります。それから、食料自給率一つを取っても、カロリーベースと生産額ベースと、分かる、見

○小山委員　今大臣からもお話ありましたとおりで、特に、肥料やあるいは飼料の自給率、これのことも考えますと、例えば東大の鈴木宣弘教授などは、鶏卵などはもっと自給率が低い、お米も更に、化学肥料というところが、肥料自給率が低いことを考えても、もっと、実は実質的な日本の自給率は低いんじゃないか、こんな議論もありまして、それを踏まえた総合的な算出はしていないんですけれども、やはり、一つだけではないんですけれども、それでもやはり国内で生産をして国内で消費をしていく、国産国消、国消国産、こういったことがやはり基本にはなるのではないかなと思います。 　次の質問で、所信の中で、農業政策の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給することという御発言がございました。 　今回の法改正に当たりましては、不測の事態の際に、農水省が農家に対して栽培品目の変更を命令できる権限を付与する法改正が検討されていると報道され

○宮下国務大臣　まず前提として、近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料、肥料、飼料の多くを輸入に依存しております我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しているということがあります。 　このために、これを受けて、本年八月から、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成ります不測時における食料安全保障に関する検討会を開催して、不測時の食料安全保障のために必要な対策について検討しているところでございます。 　本検討会につきましては、食料安全保障上のリスクに応じて食料供給の対策を講じることによって、不測時における国民生活や経済へ重大な影響を防止することが重要という認識の下で、輸入や出荷の調整の措置を速やかに講じていくといった議論を現在いただいているところでご

○小山委員　もちろん、本当の不測時には、今も大臣がおっしゃったようなこと、あるいは、農家でない方も栽培を自らしていくというようなこともあり得る、まさに戦時体制のような状況だと思いますけれども、しかし、品目変更するにも、もちろん、お花を作っていた方がいきなり芋を作れるかということもありますし、そのときに農家がいなくなっていて、品目変更をお願いする相手がいないということがないように、あるいは、できる限り今生産している、お米であるとか、そういったものを日本人が食べられるように、是非、中長期的な立場からも、より農家の経営を安定させる政策を進めていただきたいと思っております。 　また、大臣所信の中で、みどりの食料システム戦略についての言及もございましたが、有機農産物の需要として、学校給食の食材、これを有機食材とするオーガニック給食の普及を求める声があります。超党派でオーガニック給食の普及の議員連盟

○宮下国務大臣　御指摘のように、本年六月に設立されました超党派のオーガニック給食を全国に実現する議員連盟におきまして、私も副代表という立場をいただいております。これまでも議員の立場からオーガニック給食を応援してきたところであります。 　みどりの食料システム戦略におきましては、二〇五〇年までに有機農業を耕地面積の二五％まで大幅に拡大する目標を位置づけておりますけれども、有機農産物を学校給食に活用することは、安定した消費を確保する観点からも非常に有意義なものだというふうに考えております。 　一方、学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形、納入の方法等について、生産者や給食事業者を始めとする関係者の皆さんの間で調整を行う必要があるなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要であります。 　令和三年度末時点では、全国百三十七市町村において学校給食に有機食品が活用

○小山委員　大変前向きな御姿勢での御答弁をいただきましてありがとうございます。是非リーダーシップを発揮していただいて、これは是非超党派で、私たちもできることを応援していきたいと思っております。 　次は、大規模化のことで、委員の皆様方にもちょっと御披露したいと思うことがあるんですが、耕作面積を大規模化してきて、農地の受委託が進むことによって、受委託が進むわけですから、農業を営まない農地所有者の方も、これは全国的にも増えるわけですね。 　その結果、優良農地であったり、そういった青地の農振地域なんかでも、例えば、農振地域を解除しようとか、あるいは農地転用とか開発計画なんかが持ち上がると、その農地所有者の方々がそれに、これは悪いというわけじゃないんですが、賛成する。結果、若手で、しかも農業をやっていきたい、しかも優良農地で土壌もいい、そういう方がいるところでも、耕作者の方が地区で孤立してしまう

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地は、農業生産の基盤でありまして、食料安全保障の観点から、適切に確保をしていく必要がございます。 　このため、国土利用計画におきまして、御指摘のような「関連する制度の弾力的な活用」などの文言はありますが、その前段に、「土地利用の転換は慎重な配慮の下で計画的に行うことが重要である。」と規定されているところであります。この閣議決定をもって、農振除外や農地転用が緩和されるものではありません。