武村展英

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　最近の米の需給につきましては、令和五年産米の需要が堅調に推移をしたことから、令和六年六月末の在庫量は近年では低い水準になっております。こうした中で、米の在庫が最も少なくなる端境期である八月に、南海トラフ地震臨時情報とその後の地震や台風等によりまして、買い込み需要が発生をしました。また、輸送業者がお盆に入った影響もありまして、商品の搬入、補充に停滞が生じたこと、こうしたことから品薄となった店舗が生じているものと考えております。 　例年、新米は、八月には九州から千葉、茨城等の産地の早期米が出回り始め、九月には一年の出荷量の四割程度までこれから本格的に出回ってまいります。産地の情報によりますと、六年産米の生育は順調に進んでおりまして、平年よりも一週間程度収穫が早まる産地もありまして、あわせて、出荷も前倒しで行われる見込みです。 　このため、米が品薄とな

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農水省としましては、お米の取引関係者である集荷業者や卸売業者等に対して、円滑な流通に努めていただくよう働きかけをしているところであります。また、毎月、各事業者から集荷、販売、在庫の状況等の情報を徴収し、公表することで、きめ細やかな情報提供を行っているところであります。 　繰り返しになりますが、既に新米の出回りも始まっておりまして、農水省として、今後も引き続き円滑な流通の確保に向けて取り組んでまいります。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組でありまして、支柱部分を一時転用許可の対象としているところであります。 　そして、一時転用許可に際しましては、下部農地で栽培される農作物が地域の単収の八割以上を確保するという基準を満たす必要がありまして、また、許可後におきましては、毎年営農状況の報告を求め、下部農地において適切な営農が行われていることを確認することとしております。 　この場合、設備下部の農地で牧草の栽培を行い家畜を放牧しているようなケースであっても、牧草の栽培管理が適切に行われ、地域の単収の八割以上を確保できているものについては、設置要件を満たしているものとして扱っているところです。 　農林水産省といたしましては、発電に重きを置いて、営農をおろそかにしている事例が散見をしているとの指摘を踏まえ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、被害が確認された木を伐採することは、効果が高い防除方法の一つです。 　他方で、伐採した木の生産者にとっては一定期間収入が減少することとなり大きな負担が生じることにも配慮が必要であり、地元自治体において、現場の実情を踏まえて、適切な防除方法を選択されているものと考えております。 　具体的に、現在、クビアカツヤカミキリが確認された園地等におきましては、被害樹の伐採だけでなく、これも御指摘のとおりでありますが、農薬による防除、また羽化した成虫の飛散防止のためにネットを巻くといった対策を、発生状況に応じて、組み合わせて被害抑制を図っているところであります。 　このような取組に対しましては、農林水産省では、伐採や伐採後の焼却費用に係る費用、また伐採に使用するチェーンソー等の購入費用、さらには防除用の薬剤や飛散防止のためのネット等の購入費用

○武村副大臣　繰り返しになりますけれども、伐採をするとなりますと、木の生産者にとりましては一定期間収入が減少するという大きな負担が生じることにも配慮が必要であります。それぞれの地元の自治体において、現場の実情を踏まえて、適切な防除方法を選択するべきではないかと考えます。 　以上です。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　道府県立農業大学校におきましては、学生や社会人の就農希望者等を対象にトラクター等の農業機械の操作研修を行っておりまして、例えば、令和五年度には約千七百名が農耕用の大型特殊免許を取得していると承知をしております。 　また、スマート農業につきましても、令和三年度に全ての農業大学校においてカリキュラム化をされておりまして、ドローンやハウスの環境制御システム、トラクター等の自動操舵システムなどに関する教育が行われていると承知をしております。 　農林水産省では、農業大学校におきまして、スマート農業を含む農業機械の実習機会の充実を図るため、研修用農業機械、設備の導入、それから、農機メーカー等の外部講師によるスマート農機の実演会、さらには、スマート農業を体験する現地実習などの取組への支援を行っておりまして、ハード、ソフトの両面から教育の環境整備を進めているとこ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農業機械の実習のための環境の充実につきましては、農林水産省としても必要性を十分認識をしております。 　農業機械実習の取組状況を見ると、例えば、富山県において、令和三年にスマート農業普及センターを開設し、学生や指導者、現役農業者等を対象に、幅広いスマート農業技術に関する研修を通年で実施をしているほか、多くの農業大学校におきまして、累次にわたり、大型特殊免許の取得に向けた研修を実施しております。このような取組の底上げ、高度化を図っていくことが重要だと考えております。 　先ほどお答えをいたしましたように、農林水産省では、ハード、ソフトの両面から環境整備を進めているところでありまして、今後とも、各都道府県と連携をしながら、機械実習の充実に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十年の食品衛生法改正に関連しまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、農業者の方が漬物製造に取り組まれているケースもある中で、厚生労働省では、都道府県等に対しまして小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をし、都道府県等では、御指摘のように、各地の実情に応じて施設整備に対する支援を講じていると承知をしております。 　農林水産省では、こうした食品衛生法改正に伴う善後策とは別に、六次産業化・地産地消法等に基づく計画の認定を受けた農業者の団体等が漬物製造のための施設を整備する取組に対し支援をすることが可能です。 　なお、この農業者は、規模の大小は問わず三戸以上を要件としておりますが、都道府県が採択する事業ですので、都道府県と相談の上、活用を御検討いただきたいと考えます。

○武村副大臣　いえ、これは要綱の中で三戸以上を要件としております。そうした事業を採択するのは都道府県ですので、都道府県に御相談をいただいた上で活用を御検討いただきたいと思います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の豊富な森林資源を循環利用し、地域の林業、木材産業を持続的に成長、発展させるためには、御指摘のとおり、川上から川下までの関係者が連携をして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築していくことが重要と考えております。 　このため、川下におきましては、需要拡大に向けた中高層・非住宅建築物の木造化の実証や専門家の派遣、川中におきましては、効率性の高い木材加工流通施設の整備を進めるとともに、川上におきましては、現場の生産性を高めるために、高性能林業機械の導入を図り、引き続き路網整備を実施していく必要があると考えております。 　今後とも、こうした取組を通じまして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制の構築に向けて取り組んでまいります。