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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 ありがとうございます。  表現の自由とのバランスを踏まえながら、適切に事業者に対応していただくように、政府からも働きかけていただけますことを要請をさせていただきます。  そして、これだけ広告が出ていますから、注意喚起を行っていく必要があるということを思っております。  二〇二三年の世界十大リスクとして、ユーラシア・グループは、フェイクニュースの拡散による社会の混乱、こうしたものを挙げています。AIの進化とSNSの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘をしており、大半の人々には真偽の見極めができなくなるという懸念を示しています。  マサチューセッツ工科大学の調査によると、フェイクニュースは実際にあったファクトニュースより約六倍早く拡散をするそうです。事実とは異なるニュースは目新しく、人々の感情を扇動する内容が多いことが理由だそうです。
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松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○松野国務大臣 お答えをいたします。  SNS関連の消費者生活相談件数は近年増加をしています。消費者庁では、これまでもウェブページやSNS等で消費者に対し注意喚起を行ってきたところであり、委員御指摘がありましたとおり、今後も引き続き注意喚起を行っていくことが重要と認識をしています。  御指摘の、注意喚起についてどのような手法が効果的かについては、関係省庁において連携して検討してまいります。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 関係して、検討していただけるということなんですけれども、検討されてきた具体策が現状うまくいっているかといえば、そういった状況にないからこそ、被害の相談が増えている現状があるんだと思っています。私の案も、いい案か悪い案かというのは是非整理をしていただければと思うんですけれども、採用していただけるなら進めていただいた方がいいと思いますし、そうでないんだとすれば、じゃ、政府は具体的に何をするのか、こうしたことを求められると思います。  もしそれについてのお考えが長官にあれば、そちらもお示しいただきたいと思います。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○松野国務大臣 お答えをいたします。  委員からもお話をいただきましたとおり、この分野は非常に変化が激しい分野であります。そういった市場変化に伴いまして、どういった方法が消費者の皆様に届く手法であるのか、このことにつきましては、様々な観点から、関係省庁連携をして対応してまいりたいと考えております。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 しっかり前向きに御対応をいただければと思います。  本件に関しては、この辺りで次の質問に移っていきたいと思うんですけれども、最後にもう一度、委員長と与党の筆頭理事にお願いをさせていただきたいと思うんです。  今まで議論をさせていただいた内容は、別に私、政府を追及するような内容では全くなくて、むしろ生産的に、総理まで悪用されている詐欺広告の事例に対して、与野党を超えて、むしろ結束して対応していかなければならないんじゃないかという、問題提起を含めて資料の準備をさせていただいております。  こうしたこともしっかりと踏まえていただいて、資料の配付についてはいま一度理事会で協議をいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
星野剛士 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○星野委員長 理事会で協議いたします。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 それでは、続きまして、大阪・関西万博について伺わせていただきたいということを思っております。  大阪・関西万博の会場建設費が、当初の予定では一千二百五十億円だったものが、二〇二〇年十二月に六百億円増やして一千八百五十億円と増額されました。その際、大阪府の吉村洋文知事は、何度も増加するとなると、府民、市民も、どうなのという話になりますので、これが増加としては最後と発言をされていました。  しかしながら、今回はそこから更に五百億円増やして、二千三百五十億円に増やす案を政府が受け入れました。二千三百五十億円は当初予算の約一・九倍、一千二百五十億円の当初予算から一千百億円の積み増しは多くの国民が納得しておらず、共同通信の十一月三日から五日の世論調査では、当初契約の約一・九倍まで国民負担が増える万博の開催は不要と答えた方が六八・六%となっています。  本件に関して、まず初めに
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松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。  大阪・関西万博の会場建設費の見直しについては、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担する会場建設費を最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、十一月二日に西村、自見両大臣から、国としても受け入れることを表明したところであります。  今般の会場建設費の見直しは、物価高騰等の要因によるものであり、合理化努力も進めてきた中で、やむを得ないものとして受け入れることとしたと承知をしております。  今後、博覧会協会において再度の増額が発生することのないよう取り組むことが重要であり、政府としても博覧会協会における会場建設費の執行の管理を徹底してまいりたいと考えております。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 それは、増額は最後ということの理解でよろしいですか。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○松野国務大臣 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、再度の増額が発生することがないよう、会場建設費の執行の管理を徹底してまいりたいと考えております。