第212回国会の発言まとめ

○中谷（一）委員　そのことを、長官、国民にお約束をしていただけませんか。ないように、これが最後だということをしっかりとお約束をしていただけませんか。

○松野国務大臣　これは、今後の進行の具合において、今想定していないような状況が発生し得る可能性がないとは言えませんけれども、現状の物価高騰等による建設費の増加については、先ほど申し上げましたとおり、会場建設費の更なる値上げがないように徹底して管理をしていくということであります。

○中谷（一）委員　長官、それは、今後もやはり増額されてしまう可能性があるという認識を持たれているということですか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　現時点において増額の可能性を考えているものではありません。 　ただ、これは、物価高騰等以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないとは言えないものですから、今ここで私の方から、今後の増額に関しては認めないという発言を控えているということでございますが、先生の御趣旨にのっとってお答えをさせていただきますと、物価高騰等による増額というのが二回ございましたけれども、今後こういうことがないようにしっかり管理させていただくということであります。

○中谷（一）委員　今長官が言っていただいたようなバッファーに対応するために予備費が積まれているんだと思います。 　その予備費を含めて最大二千三百五十億円ということで、私は政府にしっかりとお約束をしていただきたいということを思っているんですが、長官、最後にもう一回、御答弁をしっかりいただけませんか。

○松野国務大臣　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、今回の原因等は物価高騰等によるものでございます。それにおける見通しということもあったかと思いますけれども、今後は、こういった要件の中で更に増額がないように、国としてしっかり管理させていただきます。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　では、これ以上の質問は自見大臣と行ってまいりたいと思います。長官、お時間だと思いますので、御退席をしていただいて大丈夫でございます。おつき合いいただきましてありがとうございました。 　それでは、自見大臣、済みません、ここから質問に移らせていただきたいと思います。 　今まで会場建設費の話を長官と行ってまいりました。その中で、資料五、配付をさせていただいておりますが、会場建設費が二千三百五十億円になりますと、これは国民一人当たりの負担額としては六百三十円、大阪府民の負担額としては五千九十六円、大阪市民一人当たりとしては一万九千二百三十六円の負担額となるというのが計算上出てくるわけなんですけれども、共同通信が十月十四日、十五日に行った調査でも、国民の負担増について、七五・六％の方が納得できないとしています。 　大臣、こうした意見に耳を傾ければ、

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　大阪・関西博覧会の会場建設費の見直しにつきましては、私自身も大阪に足を運ばせていただきまして、博覧会協会の皆様と時間を取ってしっかりと意見交換をさせていただきました。その中で、幹部の方々から、どのような算出方法で計算をしたのかですとか、あるいは、節約をしてくださった部分がございます、どのような節約にしたのか等々の詳しい説明を受けたところでもあります。 　御案内のように、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担するというこの会場建設費、最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果につきましては、私どもも、国交省や建設設計の事業者等からの知見もしっかりとお伺いしながら、妥当性や合理化の努力の詳細の検証などを様々な角度から進めてまいったところであります。 　今般の見直しにおきましては、建築価格高騰の影響といたしまして、御案内のように五百二十七

○中谷（一）委員　自見大臣、長く答弁をいただいてありがとうございますなんですが、ちょっと、もう少しコンパクトにお話をいただけると助かりますので、よろしくお願いします。 　その中で、今いろいろ御説明をいただいたんですけれども、こちら、資料四、配付をさせていただいております。 　この資料四は、基本計画の資金計画が示されていたものでございまして、これはまだ会場建設費が一千八百五十億円になっているものでございますが、運営費が八百九億円ということで記載をされておりまして、合計が二千六百五十九億円と記載をされていて、今般の五百億円の増額でこれが三千百五十九億円になっているという認識を私自身は持っているんです。 　大臣、これはしっかり教えていただきたいんですけれども、運営費の八百九億円はこれ以上増えないという認識でよろしいですか。イエスかノーかでシンプルにお答えください。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　運営費につきましては、御指摘のとおり、二〇二〇年十二月に博覧会協会が策定した基本計画では収支共に八百九億円として掲載されていることも、政府としても当然ながら承知をしております。 　他方で、運営費は、今後発売が開始される入場券の売上げの状況や民間からの協賛金、またライセンス収入などの動向も踏まえつつ、収支の相償となる範囲内で具現化されていくものだというふうに考えているところでございます。