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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 これは運営費も更に増えていく可能性を含んでいるということでよろしいですか。
自見はなこ
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○自見国務大臣 運営費は、これは先ほど、一部繰り返しになって恐縮でございますが、チケットの売上げや民間企業からの協賛金やライセンス収入などが、入ってきたものから出ていくということでございますので、ここが収支の相償となる範囲内で具現化されるということでございますので、八百九億円ということが今記載はされておりますが、それ自体はあくまで試算だというふうに認識をしております。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 売れた範囲内でやられるという理解を持ちました。  その中で、次に、会場警備費の話について伺わせていただきたいんです。  報道で、二百億とか三百五十億とか、いろいろな数字が躍っているわけなんですけれども、当初、警備費は運営費に含まれていて、入場料収入を充てる計画だったんですけれども、いつの間にか国、要するに国民負担の方針に切り替えられているというふうに報じられているんですね。  大臣、この警備費の額は結果として幾らになるんですか。教えてください。
自見はなこ
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○自見国務大臣 万博の成功に向けて最も基本的かつ重要で、インフラとも言える安全の確保につきましては、近年の警備事案、事故を踏まえまして、万博を誘致した当初よりも高い水準が求められているという現状の中で、万全を期する必要があるというふうに我々は認識をしておりまして、そういった中で、国が前面に立って確保するとしたところでございます。  そのお尋ねの金額については、現在経産省で精査を進めているところでございまして、まだ確定された金額は出てきておりません。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 いつ分かるんですか。
自見はなこ
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○自見国務大臣 現在精査をしていただいているところでありまして、当然ながらそう遅くないうちとは思っておりますが、まだこのタイミングでいつということを申し上げる段階にはありません。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 これは、金額感はどの程度になる見込みなんですか。
自見はなこ
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○自見国務大臣 経産省が現在精査をしている段階ですので、私の方から具体的な規模感についての発言をすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 これは、当初予算から一千百億円増えていて、二百億なのか三百五十億なのか分かりませんけれども、どんどん増えていくとなると、国民の理解を全く私は得られないと思っておりますので、むしろコストダウンをしっかりとやってほしいということを思っているんです。  そのことは自見大臣も会場建設費の受入れを行われたときの会見で述べられていまして、会場建設費は国費投入するものなので今後もコストダウンは当然の前提、可能な限りコスト削減は言うまでもないということを述べられているんですけれども、私は、自民党政権はコストカット型の経済手法が得意なんじゃないかなとむしろ認識をしておりますので、万博についても是非身を切る改革でコスト削減を進めていただきたいということを思っているんですけれども、大臣、これは具体的には、今後いつまでにどのようなコスト削減を行って、幾らぐらいのコストダウンを目標にしたいと考え
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自見はなこ
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○自見国務大臣 ありがとうございます。  今後、博覧会協会におきましては、再度の増額が当然ながら発生することがないよう、今後も、建築資材の変更、また、工法の簡素化、そして、デザインの変更などにより建設費用を抑えるとともに、また、調達方法の変更、特に、協賛企業の募集なども今鋭意行っておりまして、細かなところの物品等も協賛企業から今いただいている状況でございまして、そういったことを、あらゆる手法を通じまして、建設費の総額を最小限となるようにコストダウンに努めていくことは当然だと考えてございます。